チェスターNEWS  -2015/04/27-

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加入しないとソン!? 生命保険の非課税枠を使った相続税対策

生命保険の相続税対策と聞いてまず思い浮かぶのは、生命保険金の非課税枠かと思います。

これは、相続財産に生命保険金がある時は、相続税の課税財産から500万円×法定相続人の人数にあたる金額を控除して相続税を出しましょうという内容で、有名な相続税対策のうちの一つです。

2015年1月から相続税の基礎控除の改正があり、課税対象となる相続が増加しましたので、この機会に改めて紹介したいと思います。

例えば、父・母・子二人の四人家族で父に相続が発生した場合を例にとってみましょう。

父の財産は総額8,000万円で内訳は以下の通りです。

この場合の基礎控除は、
5,000万円+1,000万円×法定相続人の数(この例ですと3人)=8,000万円
ですので、そもそも相続税が発生しません。

つまり、現金4,000万円を生命保険として保有し、非課税枠を活用するなどの必要はないのです。どのみち相続税が発生しないのであれば、生命保険としてではなく現金で保有する方が現実的でしょう。

次に、条件を変えずに相続税の改正後にはどうなるか検討してみます。

改正後ですと基礎控除が、
3,000万円+600万円×法定相続人の数(この例ですと3人)=4,800万円
へ減少しますので、8,000万円-4,800万円=3,200万円に対して税金が発生します。

この例で、3,200万円に対して相続税が発生すると、相続税額は総額で350万円となります。

改正前であれば、相続税が発生しなかった相続に350万円もの相続税が課せられるのです。

ここで、生命保険の非課税枠が重要性を増すのです。例②における現金4,000万円のうち、1,500万円を生命保険として保有していた場合を検討しましょう。

基礎控除が
3,000万円+600万円×法定相続人の数(この例ですと3人)=4,800万円
までは変わりませんが、更に、生命保険金の非課税枠がありますので、

500万円×法定相続人の数(3人)=1,500万円が非課税となります。

8,000万円-(4,800+1,500)=1,700万円に対して相続税が課せられますので、相続税額は総額で170万円となります。

つまり、現預金4,000万円のうち、1,500万円を生命保険として保有することで、
350万円-170万円=180万円もの節税効果があるのです。

基礎控除の改正により、今までは相続税の対象とならなかった財産規模の相続においても、相続税が課せられることとなりますので、この機会に自身の財産を算出し、生命保険金の非課税枠を活用した場合のシミュレーションをしてみるのもいいかもしれません。

監修者 福留正明

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