チェスターNEWS  -2015/05/11-

さまざまな税についてのニュースを発信いたします。

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相続税の増税・改正の歴史・経緯

1. 平成27年1月1日からの相続の改正点

◆基礎控除額

相続税には「基礎控除額」が存在し、財産をお持ちの方でも基礎控除額以内であれば相続税は課税されません。この基礎控除額が、以下の通り改正されました。

平成26年12月31日まで:5,000万円 + 1,000万円×法定相続人の数
平成27年1月1日から:3,000万円 + 600万円×法定相続人の数

例えば法定相続人が配偶者と子1人、計2人であった場合、改正前の基礎控除額は7,000万円であるのに対し、改正後は4,200万円となります。この改正により、相続税の申告が必要となる方の範囲が大幅に広がりました。

◆税率

改正前と改正後の相続税の税率は以下の通りです。

取得金額1億円以下までは変更はありませんが、取得する財産額がより細かく区分けされ、最高税率が50%から55%へ引き上げられました。

◆その他改正点

○小規模宅地の特例:土地の相続税評価額を大きく減額することができる特例です。
適用要件、適用可能地積等が変更されました。

○未成年者控除:相続人が未成年者である場合の税額控除額が増加しました。

○障害者控除:相続人が障害者である場合の税額控除額が増加しました。

また、相続税の改正と併せ、贈与税の税率や各種特例についても改正が行われています。

2. 相続税改正の変遷と増税の背景

相続税は昭和63年の改正以降、平成4年、平成6年、平成15年、と幾度か大きな改正が行われてきました。

しかし、今回の平成27年の改正と異なる点は、これまでの改正は全て、基礎控除額の引き上げ、最高税率の引き下げを始め、減税の方向に改正されてきたという点です。

これは、地価の高騰に伴う相続税負担の増大に配慮し、税率構造の緩和を行う、という趣旨に基づくものです。

しかし、その後バブルが弾け、近年まで地価及び物価は下落を続けているにも関わらず、緩和された税率構造はそのまま据え置かれていました。

今回の平成27年の改正は、その税率構造を現在の水準に合わせる形で調整する、という趣旨があります。

また、格差の固定化の防止や、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、経済を活性化させること等も今回の相続税増税の背景となっています。

監修者 福留正明

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