チェスターNEWS  -2015/06/12-

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遺産相続の手順とスケジュールを解説

遺産相続手続きの大まかな手順(スケジュール)は以下の通りとなります。1~9を順に解説させて頂きます。

1.相続の開始(死亡)

被相続人が亡くなる(死亡する)ことを、“相続の開始”といいます。
遺産相続の手順については、この“相続の開始”がすべての起点となります。
また、稀なケースですが、死亡が確認されなくとも、失踪宣告が確定することによっても死亡とみなされ相続が開始することがあります。

2.遺言書の有無の確認

まずは、被相続人が生前に書いた遺言書がないかどうかを確認しましょう。

遺言があった場合は、遺言による遺産相続が優先されてしまいますので、今後の遺産相続手続きに大きな影響を与えます。

遺言の種類は大きく分けて、自分で書いた“自筆証書遺言”と公証人役場で書いた“公正証書遺言”がありますが、いずれも確認方法は、自宅や貸金庫等に現物が保管されているかどうかを確認しましょう。

さらに、顧問弁護士や税理士がいた場合にはその事務所への確認や、また“公正証書遺言”の場合には、近くの公証人役場で全国の履歴を検索してもらうことができますので、親族が公証人役場に赴けば公正証書遺言の有無を確認することができます。

3.法定相続人の確定

次に、法定相続人(相続によって遺産相続ができる者)の確定を行います。

確認方法としては、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取り寄せることとなります。

戸籍をたどることで、実は家族が知らない認知した隠し子がいるといったことも少なからずあります。また、法定相続人が仮に明確な場合でも、今後の手続きのために、この戸籍の収集手続きは必ず必要ですのでお早目にされておかれた方が宜しいでしょう。

4.財産目録の作成

遺産をどう分けるのか?相続税申告が必要かどうか?相続放棄をするかどうか?等の、今後の遺産相続手続きにおける意思決定を行うためには、まずはこの財産目録の作成が必要となります。

財産目録とは一般に、どういった財産があって、それぞれどれほどの価値のあるものかをいうのを一覧形式にまとめたものの呼称となりますので、特に決まった書式等があるわけではありません。

5.相続放棄or 限定承認の判断

4.の財産目録の作成を受けて、仮に、プラスの財産(預貯金・不動産)よりもマイナスの財産(負債・借金)が多い場合には、相続の放棄(私は一切の財産を相続しません)という手続きを行うという選択肢がでてきます。

この手続きは、管轄の家庭裁判所に対して相続開始より3か月以内に行う必要があります。

また、すべての財産を放棄するのではなく、プラスの財産の中でも一部の財産は相続したいという場合には限定承認という方法もあります。例えば、土地A500万、借金1000万あると言った場合、土地Aは相続するけど、それに合わせて借金も500万円だけ相続しますと言った具合です。プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐという方法です。

6.被相続人の準確定申告

被相続人が生前、所得税(消費税)の確定申告を行っていた場合には、準確定申告を行う必要がある可能性があります。

通常の確定申告は、その年の1月1日~12月31日までに稼いだ収入を翌年の3月15日までに行いますが、この準確定申告は、1月1日からその方が亡くなった日までに稼いだ所得を、相続開始から4か月以内に税務署に対して申告及び納税を行う必要があります。

計算をしてみた結果、納税が生じない場合は、申告をしなくても良い可能性もありますが、その判断は念のため税理士に確認した方が良いでしょう。

また、生前に確定申告をしておらず、年金収入だけの方の場合でも、この準確定申告をすることによって税金の還付を受けられる可能性があります。

7.相続人の青色申告の届出

亡くなった被相続人の事業を相続人が引き続き、それまで事業を行有っていなかった相続人が今後、青色申告を行いたい場合には、相続人が青色申告の届出を新たに提出しなければなりません。この期限は以下の通りとなります。

・その死亡の日がその年の1月1日から8月31日までの場合
⇒ 死亡の日から4か月以内

・その死亡の日がその年の9月1日から10月31日までの場合
⇒ その年の12月31日まで

・その死亡の日がその年の11月1日から12月31日までの場合
⇒ その年の翌年の2月15日まで

8.相続税の申告・納付

4.の手続きを経て、遺産相続した遺産が、基礎控除(3,000万円+法定相続人の数×600万円)を超えている場合には、相続税の申告を行う必要があります。

相続税の計算は、税務署が計算していくら納めてくださいといってくるものではなく、遺産相続をした相続人が自ら計算を行い、税金を納める必要があります。

ただし、この相続税の計算手続きんついては、かなりの専門性が必要とされるため、通常は税理士がすべての手続きを代行します。

9.遺産の名義変更

遺産相続の手続きにおいて、相続した遺産の名義変更を行う必要がでてきますが、その名義変更をいつまでに行えばよいのかという明確な期限は特にありません。但し、名義変更を行わないと、遺産相続した遺産を相続人が自由に処分(使うこと)ができませんので、できれば早めに手続きを完了すると良いでしょう。

目安としては、相続税の申告前後(相続開始から10ヵ月前後)と考えて頂ければと思います。

監修者 福留正明

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