チェスターNEWS

相続税や相続、また資産税に関わることを、税理士法人チェスターのスタッフが執筆させて頂きます。

2018/01/16
小規模宅地(家なき子)の特例 改正により課税の適正化へ

小規模宅地(家なき子)の特例 改正により課税の適正化へ 平成30年税制大綱が公表され、この中で小規模宅地等の特例についても部分的に改正がなされました。(この改正は、平成30年4月1日以後に発生した相続又は遺贈について適用されます。) その中 […]

2017/12/29
家なき子特例貸付事業用宅地等の見直し

家なき子特例貸付事業用宅地等の見直し 12月14日に平成30年度税制改正大綱が公表されました。今回はその中の小規模宅地等の特例に関する部分、特に家なき子特例及び貸付事業用宅地等についてお伝えします。 (1)小規模宅地等についての相続税の課税 […]

2017/12/29
被相続人が売買契約を締結していた不動産に係る相続税の課税対象

被相続人が売買契約を締結していた不動産に係る相続税の課税対象 被相続人が生前に売主として売買契約を締結していた不動産について、相続税の課税対象とすべき財産は、当該不動産か、または売買契約の不動産に係る売買残代金請求権か、どちらになるでしょう […]

2017/12/26
源泉徴収関係書類とスキャナ保存制度について

源泉徴収関係書類とスキャナ保存制度について 平成27年度及び平成28年度改正により大幅に規制が緩和されたスキャナ保存制度ですが、源泉徴収関係書類も対象になるのかどうかを確認していきましょう。 スキャナ保存制度は国税関係書類が対象となります。 […]

2017/12/19
相続税の更正の請求~判決後なのに更正の請求ができない?~

相続税の更正の請求~判決後なのに更正の請求ができない?~ 相続税の更正の請求 所得税や相続税などの申告納税方式の国税において、既に提出した申告書に計算誤り等があり本来の税額よりも多く払い過ぎていた場合は、法定申告期限から5年以内であれば更正 […]

2017/12/12
一般社団法人、小規模宅地等を利用した節税スキームに暗雲?

一般社団法人、小規模宅地等を利用した節税スキームに暗雲? 今年の11月1日に開催された政府税制調査会において、日本税理士会連合会の神津信一会長は2つの節税スキームについて課税の公平上問題であると言及しました。 一つは一般社団法人を利用した節 […]

2017/12/05
遺言が無効となる2つのケースと無効とされないための対策

遺言が無効となる2つのケースと無効とされないための対策 相続税の現場において、遺言が存在していたとしても、効力がないとされてしまう場合があります。せっかく遺言を書いたにも関わらず効力がないとされてしまった場合には、被相続人の想いを反映できな […]

2017/11/28
不動産の共有持分を放棄した場合の譲渡所得の取得費

不動産の共有持分を放棄した場合の譲渡所得の取得費 不動産を共有持分で所有していた場合、いずれか一方の人の単独所有にするためには、相続若しくは遺贈による方法の他に下記の2つの方法があります。 1つ目は、①持分の贈与による方法、2つ目は、②持分 […]

2017/11/21
無道路地の相続税評価で一部取消し判決[平成29年6月15日大阪地裁]

無道路地の相続税評価で一部取消し判決[平成29年6月15日大阪地裁]  (1)概要 平成29年6月15日、市街化区域内にある無道路地(以下、「本件土地」といいます。)の相続税評価額が争われた事件で、大阪地裁が相続税更正処分等の一部を取消す判 […]

2017/11/14
自筆証書遺言の加除・訂正・撤回

自筆証書遺言の加除・訂正・撤回 【概要】 遺言書には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。 ※各遺言のメリット、デメリットについてもご参照下さい。 今回は「自筆証書遺言」の加除・訂正・撤回についてお話致します […]

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