相続税申告書の提出方法

相続税の申告書は、税務署から送られてこなくても自分で判断して提出しなければなりません。

正しく提出するためにも、どの税務署に書類を提出すべきか等の事前の確認を怠らないようにしましょう。

相続税の判断は自分ですること

相続税申告書は、相続税がかかる人は必ず提出する必要があります。

税務署から申告書が送られてくる場合もありますが、必ず国民全員に送られてくるというわけではありません。

そのため、税務署から送られてきていないから相続税がかからないということにはならないのです。

相続税がかかるかどうかの判断は、相続人に任されています。

後から間違いを指摘されないように、不安であれば税理士に相談して解決しましょう。

どこに提出すべきかの確認は大事!

相続税の申告書は、被相続人が死亡時に住んでいた住所地を管轄する税務署に提出する必要があります。

相続人の住所地を管轄する税務署ではないところに注意しましょう。

そんなことは知らなかったと主張しても、違う税務署に提出したのであれば受理してはもらえません。

手続きを素早く確実に終わらせるためにも、どの税務署に出すべきかの確認は怠らないようにすることが大事です。

郵送での提出は証明できる状態で行う

親と子供が離れて暮らしているというケースは非常に多くなっています。

子供は自分の生活をしながら親の相続手続きをしていかなければなりません。

極端な例ですが、親が北海道で子供が沖縄というケースでは、相続税申告書を提出するためだけに北海道へ来るのは子供の負担が大きくなってしまいます。

このような場合を想定して、相続税申告書は郵送で提出することも可能となっています。

郵送で提出する場合は、持参する場合と違って職員と対面するわけではありません。

提出したことを証明できるように、郵送の場合は“特定記録”での提出をお勧めします。

加えて、提出用と控え用を一緒に郵送し、控え用に受取印を押してもらうことも忘れないようにしましょう。

もちろん、税務署に直接足を運ぶことができるのであれば持参して提出することも可能です。

自分に合った方を選んで提出するようにしましょう。

共同以外での提出も可能

相続人が複数いる場合には、相続税申告書は全員が連署して共同提出することになります。

しかし、相続は親族間でも揉めることが多く、争いがある場合には共同提出が難しいということも考えられます。

そのようなときは、別々に提出できることになっています。

ですが、相続人が別々に申告書を提出した場合には、税務署の税務調査が行われる可能性があることを覚えておかなければなりません。

異なる内容で申告しているわけですから、税務署に疑問を持たれてもおかしくはないということなのです。

チェスター相続クラブ

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