相続人の中に行方不明者がいる場合

遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があるため、相続人の中に行方不明者がいる場合、その者を除いて行われた遺産分割協議は無効となります。 そういう状況で遺産分割協議を行う場合は、不在者財産管理人の選任をするか、失踪宣告をすることになります。

不在者財産管理人の選任とは?

行方不明者の代わりに、財産を管理する者を不在者財産管理人といい、配偶者や相続人といった利害関係人又は検察官が、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任の申立てをします。 不在者財産管理人は行方不明者の代理人として遺産分割協議に参加することになります。

失踪宣告とは?

失踪宣告をすることによって、行方不明者は死亡したとみなされるので、その者を除いて遺産分割協議をすることができます。失踪宣告とは、 不在者について一定期間生死が不明となっている場合、法的に死亡したとみなす制度のことです。申立人が、その居住地を管轄する家庭裁判所に失踪宣告の申立てをします。失踪宣告の審判が確定すると、不在者は法律上死亡したものとみなされます。失踪には次の2種類があります。

①普通失踪

生死が7年以上不明である場合

②特別失踪

戦争や船の沈没、その他危難に遭遇した者が、危難が去った後、1年間生死が不明である場合

不在者財産管理人の選任、失踪宣言ともに、家庭裁判所へ申し立ての手続きを行います。相続人の中に行方不明者がいる場合には注意しましょう。

チェスター相続クラブ

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