税務調査が入る確率は約3割!

相続税の税務調査が入る時期は、申告したその年の秋か、翌年の秋がほとんどです。税務調査に入られるのがうれしいという人はいないと思いますが、実際に税務調査が入る確率はいったいどのくらいなのでしょうか。

一般的には、およそ30%ほどの確率とされていて、所得税や法人税などと比べると割合はかなり高いといえます。税務調査では税金の申告漏れがあるかをチェックされるのですが、実務では80%~90%以上の確率で発見されています。一概には言えないのですが、金額が多い方が税務調査に入られる確率が高いという傾向があります。反対に、添付資料が多いと正しい申告が行われているとみなされため、調査に入られる確率は低くなります。

1.申告漏れで指摘されるのはどんな財産か?

では、実際にどんな財産の申告漏れを指摘されるのか気になるところですが、一番多いのは現金や預貯金という相続財産となっています。

相続税について税務調査が行われる場合、前もって日時が決定され、当日は担当する調査官が自宅へとやって来ます。たいていの場合、相続税申告に関わった税理士が立ち会うことになります。もちろん調査官が調査する対象は、預貯金関係が大半です。その他には、被相続人の生前に贈与がなされたか、被相続人名義の預金があるか、たくさんの現金を持っているかなど、被相続人の預金通帳だけでなく、相続人の預金通帳を提出することまで要求されることがあります。

2.相続税の税務調査ではどんなことを指摘されるのか?

相続税の税務調査を受ける可能性が30%でもあれば、実際にどんなことを指摘されるのかが気になるかと思います。主に預金を中心に次のようなことが指摘されています。

(1)過去3年以内被相続人から相続人になされた生前贈与
(2)形式上は相続人や孫の名義にしてあるけど、実質的にお金を出したのは被相続人である預金。
(3)相続が開始する直前に引き出しされた預金。
(4)相続人である妻が専業主婦であったのに、たくさんの預金を持っている場合。

3.税務調査に入られないための対策とは?

30%ほどの確率で税務調査に入られるということは、逆に言えば70%のところへは税務調査が入っていないということです。

税務調査を実施するには人手が必要とされるし、手間もかかります。もし調査を実施する場合には、事前にある程度の目星をつける必要があります。つまり、税務調査を回避するには目星をつけられないようにすることです。
例えば、最初に確定申告をする場合には、相続分野に強みを持つ税理士に依頼することが対策となります。さらに生前贈与や名義預金等の財産について前もって情報を開示して、申告するといいでしょう。

初めから相続財産に関する情報を開示し、正直に申告すれば、後々税務署にクレームをつけられることもなく、追徴課税されることもありません。

チェスター相続クラブ

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