税理士の相続税申告報酬の決定方法

「税理士報酬規定」とは

かつては、「税理士報酬規定」というものがあり、その中に相続税に関する申告報酬も規定されていました。しかし、平成14年3月に廃止となり、事実上各税理士事務所が自由に報酬を決定できるようになりました。

報酬規定廃止後は、他の税理士事務所の報酬規定が分からない状態で、ほとんどの事務所が税理士報酬規定を踏襲したり、またはそれよりも高い水準で報酬を決めたりしていました。しかし、昨今のインターネットの普及により報酬を一般に開示する事務所が増えてきており、業界標準の報酬体系ができつつあります。

相続税申告報酬の決定方法についての一例

まず、遺産総額によって基本報酬額を設定します。

旧税理士報酬規定に従って、区分けをしている事務所が多いようです。

次に、加算報酬として、相続人の数や相続財産に含まれる土地や非上場株式の数によって報酬を加算します。
一般的に土地の評価や非上場株式の評価には工数を多く要するので、加算報酬を設定している事務所が多く見受けられます。

但し、土地や非上場株式の内容によっては難易度が異なり、一律に料金を設定するのは少し無理がありますが、内容を詳細に把握する前(業務着手前)に見積もりを出さなければいけないため、こちらについては難易度に関わらず一律に加算報酬を設定している事務所が多いように見受けられます。

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