書面添付制度の適用メリット

書面添付制度とは、税理士法第33条の2第1項で規定する書面を税務代理者(税理士又は税理士法人)が税務署に提出した場合には、納税者に税務調査を行う前に、税務代理者の意見を聴取しなければならない、というものです。以下では、この制度の適用メリットについて解説します。

書面添付制度とは

税理士法第33条の2第1項では、一定の計算事項等を記載した書面を税理士が作成し、その書面を申告書に添付した場合の調査では、納税者に税務調査の日時を通知するときには、予め、税務代理を行う税理士又は税理士法人に対して、添付された書面の記載事項について意見陳述の機会を与えなければならない、と規定しています。

この規定のことを「書面添付制度」といいます。この制度は、税理士の立場をより尊重し、
税務執行の一層の円滑化等を図るために従来の制度が拡充されたもので、税務の専門家である税理士に与えられて権利の1つに数えられます。

なお、この書面添付制度を利用するためには、税理士法第30条に規定する税務代理証書を
提出する必要があります。この書面は、税理士又は税理士法人が税務代理をする場合に、その権限を有することを証する書面で、税理士又は税理士法人が、依頼者の承認を得たうえで作成し、税務署に提出するものです。

書面添付制度の適用のメリット

書面添付制度を利用した場合には、納税者に対して税務調査を行う場合には、まず、その税務代理者である税理士又は税理士法人に対する意見聴取が行われます。そして、税務代理者に対する意見聴取で税務署の疑問が氷解した場合には、納税者に対する税務調査は行われません。

税理士と納税者が結託して脱税行為を行っていた等の特殊な場合を除けば、税務代理者に対する意見聴取で税務署の疑問が氷解しないケースは少ないですから、書面添付制度を利用した場合には、納税者が直接税務署の税務調査を受ける確率は低くなります。

また、書面添付制度を利用した場合で、税務代理者に対する意見聴取の後、納税者が修正申告を行った場合には、原則として過少申告加算税は賦課されません。

書面添付制度の注意点

現金商売の事業者、脱税行為の密告があった事業者、同業者との比較で不正経理が疑われる事業者等は、無予告の税務調査の対象となります。

無予告の税務調査には、税務調査の前に税務代理者に対する意見聴取は行われません。よって、この場合には、書面添付制度により税理士法第33条の2において規定する書面を税務署に提出している場合でも、納税者が直接税務調査の対象となります。

また、書面添付制度の利用がある場合には、税務代理者に対する意見聴取の後に修正申告書を提出しても過少申告加算税は課税されないのが原則です。

しかし、その場合でも、税務調査前の税務代理者に対する意見聴取の際に指摘された個別的な非違事項に基づいて、意見聴取の後に修正申告が行われた場合には、例外的に過少申告加算税が課税されます。

これは、「更正を予知」して行われていない修正申告には過少申告加算税は課税されないのが原則ですが、税務代理者に対する意見聴取の際の指摘事項に基づく修正申告の場合には、
「更正を予知」して行われていない修正申告とは言えないからです。

このように「書面添付制度」は決して万能の制度ではありませんから、この制度の利用によって、納税者の税務調査対策を税務代理者に丸投げしてよいということにはならないので、注意が必要です。

チェスター相続クラブ

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