税務署からのお尋ねへの対応

申告書の提出が要件になっている特例を適用せずとも、相続財産が基礎控除以下となる場合には、申告義務はありませんので、「お尋ね」に回答すればその他に税務署に提出すべきものはありません。

記載方法等は、被相続人保有財産の概要を項目に従って記入するだけですので難しくありません。

本当に基礎控除以下か?(5,000万円+法定相続人の人数×1,000万円)

相続についてのお尋ねが来るということは、過去の所得税や相続税の申告状況や、不動産の所有状況等から、その被相続人の財産は基礎控除を超える可能性があると税務署側で予想しているためです。

したがって、この書類が来た場合には、再度被相続人の財産のすべてを確認し、本当に基礎控除以下かどうかを検討したほうが良いかもしれません。

また、税法は一般的な考え方とは異なる部分もありますので、基礎控除を大幅に下回っている場合を除き、税務署からお尋ねが届いた場合には税理士に相談することをおすすめします。

基礎控除以下の場合

「相続についてのお尋ね」は、あくまで概要を把握するためのものですので、この書類を提出したからといって、この書類に基づき相続税を計算するものではありません。ですので、再度検討した結果、やはり基礎控除以下であることを確認した場合には、把握しているものを記載し税務署に提出しましょう。

提出しなかった場合には?

「相続についてのお尋ね」は税務署側で予め相続税の課税対象者である可能性が高いことを想定して郵送されてきますので、これに対して回答しなかった場合には、税務調査に発展するリスクもあります。

チェスター相続クラブ

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