相続税の書面添付制度に対する意見聴取の具体的事例

相続税の書面添付制度とは、相続税申告書を提出するときに税理士が書面を添付することができる制度で、税務当局は、税理士による書面が添付された相続税申告書について税務調査を行う場合には、事前に税理士に意見を聴取しなければならないというものです。

1.書面添付と意見聴取

相続税申告書を提出するときに税理士が添付する書面には、申告書の内容について計算・整理・相談に応じた事項を記載することができます。

税務当局は必要に応じて納税者に対して税務調査を行いますが、相続税申告書に税理士が添付した書面がある場合は、税務当局は納税者に税務調査の事前通知をする前に、書面を添付した税理士に意見を聴取しなければならないと定められています。意見聴取を行った結果、調査の必要がないと認められた場合は、税務調査は行われません。

また、添付された書面が良質なものである場合は調査の対象から外されます。ただし、書面を添付しているものの、所定の事項が記載されていないなど内容が伴っていない場合は、書面は添付されていないものとみなされます。

2.書面添付制度に対する意見聴取の具体的事例

(1)相続開始直前の多額の出金について

「相続開始直前に100万円の出金がありますが、この内容は確認されていますか。」
このような質問をされたとき、具体的かつ問題のない回答ができれば、税務調査が省略される可能性が高くなります。たとえば、「この出金は被相続人の入院費用の支払いです。」というように回答できればよいでしょう。証憑として領収書を提示できればなおよいでしょう。

(2)被相続人が老人ホームに入居していた場合

「被相続人は老人ホームに入居されていたそうですが、返還金の有無は確認されていますか。」
老人ホームへの入居には一時金が必要な場合があります。契約に定められた一定の期間の内に死亡により解約する場合は、その一部が返還されることがあります。この返還金の有無が確認できていないと、課税価格の計算の前提が揺らぐことになります。一時金は高額であることが多く、質問されることも多いと思われます。被相続人が老人ホームに入居していた場合は、このような質問がされることを想定しておくと、意見聴取に適切に対応できるでしょう。

3.今後は書面添付制度を積極活用の方向へ

書面添付制度は法人税の申告において利用されることがありますが、相続税の申告において書面添付するケースはごく少数であるといわれていました。しかし、平成27年の税制改正によって相続税の申告件数は増加する見込みで、課税当局ではこの書面添付制度を積極的に活用して、調査の効率化を図っていくようです。

チェスター相続クラブ

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