相続税法基本通達における「個人」の意義

民法は「相続は、死亡によって開始する」と規定しています。したがって相続開始の原因は、自然人の死亡であり、法人については相続の開始ということはありません。

相続税とは

相続税とは、財産税の一つであり、亡くなった方の財産を相続により取得したときや、遺言によって財産を取得したときに生じる税金です。亡くなった方を被相続人とよび、相続によって財産を取得した人を相続人(法定相続人)とよびます。
取得した財産が一定額以下であれば、相続税はかからず、申告の必要はありません。
財産とは、家や土地、貯金、株式など、お金とお金に換算できるすべてのものです。
目的は富の集中を排除になります。巨額の遺産を相続する人とそうした機会のない人との不公平をなくし、富(財産)が集中しないようにする目的の為や働かないで手に入る所得には税金をかけましょうという考え方により、あるいは、被相続人の蓄積した財産は、その人の手腕、努力のたまものとはいえ、社会に負うところも大であると考えられますので、相続を機会にその一部を社会に還元してもらう目的で相続税は課せられています。
所得税の補完税として、相続・遺贈等により土地・家屋等の財産を相続した個人に対して課税するもので、贈与税の税額の計算方法とは異なっています。
各人の税額は、相続税の総額を取得財産に応じ案分して求め(法定相続分による遺産取得課税方式といわれる)、さらに、相続人の個別事情に応じた配偶者の税額軽減や未成年者控除等を行って実際の納付税額を算出します。

【相続税基本通達】 (相続税の納税義務者)
(「個人」の意義)
1の3・1の4共-1 法に規定する「個人」とは、自然人をいうものとする。(平15課資2-1改正)

チェスター相続クラブ

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