相続税法基本通達において個人とみなされるもの

贈与税や相続税は個人に対して課税されるので、原則として、法人に対してその課税が行われることはありません。しかし、一定の例外に該当する場合には、法人に対して贈与税又は相続税が課税されます。その例外とは、相続税基本通達によって規定されていますが、以下ではそれについて解説します。

個人以外が贈与税や相続税の課税対象となる場合について

贈与税や相続税の納税義務者は、原則として個人に限定されています。しかし、相続税基本通達では、個人でないものを個人とみなして、贈与税や相続税の納税義務者とする場合について規定しています。よって、この例外規定に該当する場合には、個人でなくても、贈与税や相続税の納税義務が生じます。

個人以外の者が贈与税や相続税の納税義務者に該当する場合に関する具体的な定は、相続税基本通達1の3、1の4共-1です。これによると、次のような者が個人に該当しなくても、個人とみなされて贈与税や相続税の納税義務者となります。

一定の信託契約の受託者が個人以外である場合

受益者が交代又は死亡した場合に、その受益者又は委託者の親族が次の受益者となるような信託契約等において、その信託契約が効力を発した時点で、当該信託の受託者は、受益者から当該信託に関する権利を贈与又は遺贈より取得したものとみなされます。

その際、受託者が個人以外のものである場合でも、その者を個人とみなして、贈与税又は相続税に関する法令が適用されます。よって、受託者が信託銀行のような法人場合でも例外的に贈与税や相続税が課税されます。

代表者(管理者)の定めのある人格のない社団若しくは財団

法人格を持たない社団又は財団でも、その社団又は財団に代表者(管理者)が置かれている場合には、その社団又は財団が、遺贈又は贈与により財産を取得した場合には、その代表者(管理者)のある社団若しくは財団を個人とみなして、贈与税又は相続税が課税されます。

持分の定めのない法人

定款、寄付行為(財団における定款)若しくは規則等で、当該法人の社員や構成員に対して、当該法人の残余財産に対する分配請求権又は払戻請求権を行使することができない法人のことを、持分の定めのない法人といいます。

この持分の定めのない法人に対して遺贈又は贈与が行われた場合に、遺贈又は贈与を行った者の親族の贈与税又は相続税の負担が不当に減少する結果になると認められるときは、当該持分の定めのない法人を個人とみなして贈与税又は相続税が課税されます。

チェスター相続クラブ

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