相続税法基本通達における納税義務の範囲

無制限納税義務者

相続又は遺贈により財産を取得した個人で、財産所得において日本国内に住所を有しているときは、その取得した財産が国内にあると国外にあるとを問わず、その相続財産の全部について課税されるのが、居住無制限納税義務者です。
相続又は遺贈により財産を取得した個人が日本国籍を有するが、財産取得の時において日本国内に住所を有してない場合(その個人又はその相続もしくは遺贈に係る被相続人がその相続又は遺贈に係る相続の開始前5年以内のいずれかの時において日本国内に住所を有していたこたがある場合に限ります)は、その取得した財産が国内にあると国外にあるとを問わずその相続財産の全部について課税されるのが、非居住無制限納税義務者です。

制限納税義務者

相続又は遺贈により財産を取得した個人が財産所得の時において日本国内に住所を有していないときは、非居住無制限納税義務者に該当する場合を除き、国内にある財産についてだけ課税されるのが、制限納税義務者です。

特定納税義務者

特定納税義務者とは、相続又は遺贈により財産を取得しなかった個人のうち、相続時清算課税の規定を受ける贈与財産をその贈与者である被相続人から相続又は遺贈により取得したとみなされる者をいいます。
贈与(死因贈与を除きます)により相続時清算課税の規定を受ける財産を取得した個人(無制限納税義務者や制限納税義務者に該当する場合は除きます。)は、相続時清算課税の規定を受ける財産についてだけ納税義務があります。

【相続税基本通達】 (相続税の納税義務者)
(納税義務の範囲)
1の3・1の4共-3 法第1条の3各号又は第1条の4各号に掲げる者の相続税又は贈与税の納税義務の範囲は、それぞれ次のとおりであるから留意する。(平15課資2-1、平25課資2-10改正)
(1) 無制限納税義務者(法第1条の3第1号又は第1条の4第1号に掲げる個人(以下「居住無制限納税義務者」という。)又は第1条の3第2号又は第1条の4第2号に掲げる個人(以下「非居住無制限納税義務者」という。)をいう。以下同じ。) 相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産の所在地がどこにあるかにかかわらず当該取得財産の全部に対して相続税又は贈与税の納税義務を負う。
(2) 制限納税義務者(法第1条の3第3号又は第1条の4第3号に掲げる個人をいう。以下同じ。) 相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産のうち法施行地にあるものに対してだけ相続税又は贈与税の納税義務を負う。
(3) 特定納税義務者(法第1条の3第4号に掲げる個人をいう。以下同じ。) 被相続人が法第21条の9第5項に規定する特定贈与者(以下「特定贈与者」という。)であるときの当該被相続人からの贈与により取得した財産で同条第3項の規定(以下「相続時精算課税」という。)の適用を受けるものに対して相続税の納税義務を負う。

チェスター相続クラブ

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