相続税法基本通達における国外勤務者等の住所の判定

相続税や贈与税は、財産を相続したり、贈与されたりした個人に納税義務が課せられるものです。そして、その納税義務が課せられる財産の範囲については、その個人の「住所」がどこにあるかということが非常に重要なポイントとなっています。
仮に、相続人が海外で働いていたり留学していたりしていた場合、「住所」はどう扱われるのでしょうか?

ここでは、海外に住んでいる人の「住所」がどう判断されるかについて、解説していきます。

1.国外勤務者等の住所の判定

国外勤務者というのは、日本国外に住んで仕事をしている人や学業をしている人、及びそれらの人と生計をともにしている親族のことを指します。こういった方たちの「住所」は、相続税法基本通達でどう定義されているのでしょうか。

(1)「住所」とは

相続税法基本通達第1条3及び第1条4の5では、「住所」について「客観的事実によって判定する各人の生活の本拠」と定義しています。
つまり、その人の住民票住所や持ち家の場所などがどこにあるかは関係なく、客観的に見えて、その人の生活が成り立っている場所のことを「住所」とするということです。

(2) 国外勤務者等の住所

海外勤務や留学している人は、客観的にも海外で生活しているように見えるため、上記の「住所」の定義を勘案すると、「住所」は日本国外にあるようにも受け取れます。
しかし、(感覚的にそう感じる人が多いかもしれませんが)それだけでは厳密な判定とは言えません。そこで、相続税法基本通達第1条3及び第1条4の6で、そのための条件が定義されているのです。

相続税法基本通達第1条3及び第1条4の6では、以下のいずれかに該当する人の住所は「日本国内」にあると定義しています。

1.勉強や技術、技芸などを学ぶために留学している人で、日本国内にいる人に扶養されている人
2.海外勤務をしている人で、海外での勤務期間がおおむね1年以内と見込まれる人(その人の配偶者や生計を1にして同居している親族も含む)
3.国外出張や国外興業など一時的に日本を離れているだけの人

なお、2.及び3.の判定に必要な期間の長さについては、出国日から帰国予定日の期間で判定されます。
もし、期間中に予定が変更となって1年を超えると見込まれるようになった場合は、その時点で「住所」が日本国外にあると解釈されます(帰国予定日がそもそも1年を超えている場合は、最初から「住所」は日本国外にあるとされます)。

参考:国税庁HP

チェスター相続クラブ

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