日本国籍と外国国籍とを併有する者がいる場合

被相続人の死亡によって財産を相続する人には、相続税がかかります。しかし、相続開始時の相続人の住所や国籍によって、相続税の対象となる財産が違ってきますので、注意が必要です。

では、もし相続人が日本国籍だけではなく外国籍も持っていた場合は、どうなるのでしょうか?
詳しく解説しましょう。

1.納税義務者

原則として、以下の人は相続したすべての財産(日本国内にある財産と海外にある財産すべて)を対象とした相続税の納税義務があります。

1.相続開始時に、日本国内に住所があった人
2.相続開始時に、日本国内に住所がなかった人の中で、次の条件に当てはまる人
・相続開始時に日本国籍を持っており、かつ被相続人の死亡前5年以内に、被相続人か相続人が日本国内に住所があった場合の相続人
・相続開始時に日本国籍を持っておらず、かつ被相続人が死亡したときに日本国内に住所があった場合の相続人

また、次の場合は、相続した日本国内の財産についてのみ、相続税の対象となります。

3.相続開始時に、日本国内に住所がなかった人のうちで、2.に該当しない人

これらを見ていただければ分かるとおり、相続税の納税義務については、国籍と相続時に日本国内にいたかどうかが重要なポイントになっているのです。

2.日本国籍と外国国籍とを併有する者がいる場合

相続税については、国籍が重要なポイントです。しかし、世の中には日本の国籍と外国国籍とを併有する重国籍者がいます。

そんな境遇の人にかかる相続税について、説明していきましょう。

(1)重国籍者

まず、重国籍という状態を理解しておく必要があります。
「2国以上の国籍を持っている状態」である重国籍者は、以下のような条件に当てはまる場合に、なってしまう可能性があります。(ほとんどの場合、自分の意思で重国籍にはなりません)

・日本国籍を持つ母と父系血統主義を採る国の国籍を持つ父の子供
・日本国籍を持つ人と父母両系血統主義を採る国の国籍を持つ人の子供
・日本国籍を持つ親の子供だが、生地主義を採る国で生まれた場合
・外国籍を持つ父からの認知、養子縁組、婚姻などによって外国籍を取得した日本国籍を持つ人
・帰化などして日本国籍を取得した後ももともとの外国籍を持っている人

(2)重国籍者の納税義務

相続税法では、重国籍者についても「日本国籍を持っている」と解釈されます。
つまり、重国籍者が財産を相続したときには、日本国内に住所がなかったとしても、被相続人か本人が過去5年以内に日本国内に住所があった場合は、相続したすべての財産が相続税の対象となるのです。

チェスター相続クラブ

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