相続税法基本通達における財産取得の時期の原則

相続税または贈与税の課税にあたっては、財産がいつ取得されたかを明らかにする必要があります。財産取得の時期は、納税義務の成立時期、無制限納税義務者であるか制限納税義務者であるかの区別、財産評価の時期、申告期限などの判定の基準になる重要なものですが、相続税法に具体的な定めはなく、相続税法基本通達において原則的な取り扱いが定められています。

相続の場合は被相続人の死亡という事実によって財産の取得時期としますが、贈与の場合は、贈与契約が書面によってなされた場合と、書面によらずになされた場合で取得時期が異なります。

1.相続または遺贈の場合における財産取得の時期

相続または遺贈の場合の財産取得の時期は、相続の開始の時とされています。民法において、相続は被相続人の死亡によって開始するという規定があるので、被相続人の死亡した時が財産取得の時期となります。

被相続人が行方不明で生死が判明しない場合は、その状態に応じて、死亡の時が次のとおり定められています。

(1)普通失踪

生死不明の状態が7年間続いたときに、利害関係者の請求によって家庭裁判所が失踪宣告を行います。生死不明となってから7年が経過した時に死亡したものとみなされます。

(2)危難失踪

戦争や船舶の沈没など危難に遭遇した場合の失踪をいいます。戦争が止んだまたは船舶が沈没したなど危難が去った後で生死不明の状態が1年間続いたときに、利害関係者の請求によって家庭裁判所が失踪宣告を行います。この場合は、危難が去った時に死亡したものとみなされます。

いずれにしても、相続の開始の時点では遺産分割協議は当然始まっておらず、相続人が相続財産をどれだけ取得するかは確定していません。遺産分割が確定した後で、相続の開始の時点にさかのぼって財産を取得したことになります。

2.贈与の場合における財産取得の時期

贈与とは、贈与者が自己の財産を無償で受贈者に与える意思表示をし、受贈者がこれを受諾することで成立する契約をいいますが、必ずしも書面によって行う必要はなく、口頭など書面によらずに行うこともできます。

相続税法における財産取得の時期は、契約が書面によるものか、書面によらないものかによって異なる規定が定められています。

(1)契約が書面によってなされた場合

書面による場合は、その契約の効力が発生した時とされています。
これは、書面による贈与は契約成立後に撤回できる規定がないため、契約成立をもって財産取得とみなすことができると考えられるためです。

(2)契約が書面によらずになされた場合

書面によらない場合は、その履行の時とされています。
これは、書面によらない贈与は、履行が終わっていない部分については撤回でき、履行されるまでは財産取得とみなすことはできないと考えられるためです。

【相続税基本通達】 (相続税の納税義務者)
(財産取得の時期の原則)
3・1の4共-8 相続若しくは遺贈又は贈与による財産取得の時期は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次によるものとする。(昭38直審(資)4、昭57直資2-177、平15課資2-1、平17課資2-4改正)
(1) 相続又は遺贈の場合 相続の開始の時(失踪の宣告を相続開始原因とする相続については、民法第31条((失踪の宣告の効力))に規定する期間満了の時又は危難の去りたる時)
(2) 贈与の場合 書面によるものについてはその契約の効力の発生した時、書面によらないものについてはその履行の時

チェスター相続クラブ

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