相続税法基本通達における財産の所在の判定

相続税法基本通達における財産の所在はどのように判定されるのでしょうか?ここでは相続税の納税義務者を交えてご説明していきます。

財産の所在の判定

相続税の課税対象となる財産は、納税義務者の区分と相続財産の所在の組み合わせによって異なります。相続税法では相続財産の所在がどこかということの判定について、次のように規定しています。
・動産というのは、その動産においての所在によるものとされる
・不動産または、不動産の上に存在している権利で、船舶または航空機においては、その不動産の所在によるものとされており、船籍または航空機の登録を行った機関の所在によるものとなります。
・鉱業権や租鉱権、または採石権、鉱区または採石場の所在によるものされます。
・漁業権または入漁権というのは、漁場に一番近い沿岸に属している市町村、またはこれと同様な行政区画によるものです。
また、貯金、預金、積金、または寄託金などで次にあげるものは
1、銀行や無尽会社、またや株式会社商工組合中央金庫等に対しての貯金・預金、または積金となる。
2、農業協同組合連合会や農業協同組合、または水産業協同組合や信用協同組合、信用金庫または労働金庫に対しての貯金預金または積金つついては、その受入れを行った営業所または、事業所の所在によるものとされます。
損害保険契約または、生命保険契約などの保険金については、この2つの契約を行った保険会社の本店、またはその主体の事務所が、所在によるものとされます。
さらに退職手当金などについては、退職手当金などの支払いを行った方の住所、または本店、もしくはその主体の事業所の所在によるものとされます。
貸付金債権というのは、その債務者において、住所または本店、もしくは主体の事業所の所在によるものとされます。
社債、株式、法人に対する出資又は外国預託証券は、その社債若しくは株式の発行法人、出資されている法人、又は外国預託証券に係る株式の発行法人の本店又は主たる事務所の所在によるものとなります。
合同運用信託、投資信託及び外国投資信託、特定受益証券発行信託又は法人課税信託に関する権利は、これらの信託の引受けをした営業所又は事業所の所在によるものとなります。

【相続税基本通達】 (相続税の納税義務者)
(財産の所在の判定)
2・2の2共-1 法第2条第2項及び第2条の2第2項に規定する「この法律の施行地にあるもの」であるかどうかは、法第10条の規定により判定するのであるから留意する。

チェスター相続クラブ

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