相続財産法人からの財産分与の時期等

相続は、被相続人が死亡することで開始され、法定相続人にすべての財産が引き継がれます。
この「法定相続人」というのは、被相続人の血縁者か配偶者が該当します。そのため、もし被相続人が天涯孤独な独り身の人だった場合、相続人がいないことになるでしょう。

もちろん、遺言があればそれに従って法定相続人以外の人に遺贈されますが、それすらない場合、遺された財産はどう扱われるのでしょうか?

1.相続財産法人

相続人がいないと分かっている被相続人が亡くなった場合(相続人の不存在)、民法951条の規定によって、遺された財産は「相続財産法人」となります。

(1)相続財産法人の成立

なぜわざわざ、遺された財産が「相続財産法人」として成立するのでしょうか?
それは、遺された財産を管理、精算するために選任される相続財産管理人が、誰の代理なのかを明確にするためです。
そのため、相続人が存在することが明確な場合は、相続財産法人が成立することはありません。仮にその相続人が行方不明や生死不明で連絡を取ることができなくても、同様です。なぜなら、そういった相続人でも、「不在者」として相続人が存在することになっているからです。

(2)相続財産管理人

相続財産管理人は、被相続人の債権者や内縁の妻などの法定相続人ではないが相続人になり得る人(特別縁故者)など、利害関係のある人や、検察官の申し立てによって、家庭裁判所が選任します。

相続財産管理人が選任されると、それはすぐに公告されて、その2ヶ月後に債権者や受遺者を確認するための「債権者や受遺者の確認の公告」が行われます。この公告で債権者や受遺者が現れた場合、相続財産管理人は相続債権の清算を行うのです。
その後、「債権者や受遺者の確認の公告」から2ヶ月後に、「相続人捜索の公告」を出すことになります。これは、戸籍上に相続人がいない場合でも、存在する前提で公告され、6ヶ月以上の期間を定めて行われます。相続財産管理人は、この間に相続人の捜索を行うのです。

(3)相続財産法人の消滅

相続人捜索の公告期間の間に相続人が現れた場合(当然ですが法的にそれを証明しなければいけません)、相続財産法人は最初からなかったとみなされます。
また、現れた相続人が相続を承認した時点で、相続財産管理人の代理権は消滅します。ただし、ここまでに相続財産法人が行った行為の有効性が妨げられることはありませんので、債権者への清算などが無効になることはありません。

もし、相続人捜索の公告期間中に相続人が見つからなかった場合、相続人がいないことが確定します。この後3ヶ月以内に「特別縁故者」に対する財産分与の申し立てがなければ、被相続人の財産は国庫に帰属することになり、相続財産法人は消滅します。

なお、特別縁故者とは、以下の条件を満たす人のことです。

  • 被相続人と生計を同じくしていた人
  • 被相続人の療養看護に努めた人
  • その他被相続人と特別の縁故があった人

2.相続財産法人からの財産分与の時期

相続財産法人が成立後、財産分与が行われるのは、それぞれ以下のような時期になるのが一般的でしょう。

被相続人の債権者や受遺者への弁済 …… 相続財産管理人選任後の2ヶ月後から4ヶ月後
現れた相続人への財産分与 ……………… 相続財産管理人選任後の4ヶ月後から10ヶ月後
特別縁故者への財産分与 ………………… 相続財産管理人選任後の10ヶ月後から13ヶ月後

【参考URL】
民法第951条
裁判所HP|相続財産管理人の選任
裁判所HP|特別縁故者に対する相続財産分与

チェスター相続クラブ

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