返還金その他これに準ずるものの取扱いの準用

解約や消滅時の配当金の税務上の取り扱いは満期時の取り扱いと同様の取り扱いになります。

保険金が一時所得の対象となる場合

契約者=保険料負担者=保険金受取人の関係である場合、保険金は一時所得に算入されます。

保険料が贈与の対象となる場合

契約者=保険料負担者≠保険金受取人の関係である場合、贈与の対象となりなります。

相続又は遺贈として取り扱われる保険金

被相続人の死亡により被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の保険金や、偶然な事故に起因する死亡に伴い支払われる損害保険契約の死亡保険金(生命保険金)を相続人その他のものが取得した場合には、その取得した保険金のうち、被相続人が負担した保険料の金額に対応する部分は、保険金の受取人が相続または遺贈によって取得したとみなされる。

贈与税として取り扱われる保険金

生命保険の保険料を負担していない場合
(生命保険の保険事故(死亡を伴わないものを除く)の発生により生命保険金を受け取った者がその契約に掛る保険料の全部または一部を負担していない場合)
保険事故が発生した時に、その保険金のうち、その保険金受取人以外のものが負担した保険料の金額に対応する部分は、実際に保険料を負担した者からの贈与によって取得したものとみなされる。
贈与により受取をした場合の生命保険契約の保険金においても、傷害等の保険事故で亡くならなかった場合、支払い保険金というのは、贈与の対象から外れます。これについては非課税所得扱いになります。

(返還金その他これに準ずるものの取扱いの準用)
5-6 法第5条第2項に規定する「返還金その他これに準ずるもの」については、3-39の取扱いに準ずるものとする。(昭57直資2-177改正)

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