定期金受取人等の意義

そもそも定期金というのは、「定期金給付契約」に基づいて支払われる保険金のことです。
例えば、死亡保険金を受取人に一括で支払うのではなく、10年間に分割して支払うような保険契約で支払われる保険金ということです。

定期金を受け取る人が死亡したあとでも、定期金が支払われる場合は、相続人へ定期金を受け取る権利が相続されることになります。
この場合、保険金が一括で支払われる場合と定期金の形で支払われる場合とでは、その権利の相続税法上の取り扱いが異なってきます(そのため、定期金については相続税法24条に別途規定されています)。

また、その定期金給付契約の掛金や保険料を誰が払っていたかによって、かかってくる税金も変わってきますので、被保険者と契約者(保険料負担者)と受取人の関係については、注意が必要なのです。

1.定期金とは

定期金給付契約で受け取る定期金には「有期定期金」、「無期定期金」、「終身定期金」、「保証期間付定期金」があります。

「有期定期金」…………… 定められた期間に定期金を受け取れる
「無期定期金」…………… 定期金を受け取れる期間に定めのない契約
「終身定期金」…………… 被保険者が死亡するまで定期金を受け取れる
「保証期間付定期金」…… 終身定期金で定期金の支払期間が保証されているもの

これらの定期金を受け取ることができるのは、保険契約時に定める受取人です。

しかし、定期金の支払期間中や支払い条件が満たされる前に受取人が死亡した場合、その定期金を受け取る権利が相続人へ相続されます。

もちろん、終身定期金で被保険者が被相続人だった場合は、定期金の支払いはありませんので、相続は発生しません。しかし、その終身定期金が保証期間付定期金であれば、残りの保証期間に定期金が支払われますので、その権利が相続人に相続されることなります。

2.「定期金受取人」等の意義

上述のように、定期金受取人には、保険契約に定められた受取人と、受取人が死亡したあとに定期金を受け取る権利を相続した受取人(継続受取人)の2種類があります。なお、相続税に関する規定の中では、前者の受取人=被相続人となります。

相続税法第6条第3項では、これら2種類の受取人以外の第三者が定期金給付契約の掛金や保険料を負担していた場合について規定されています。
第三者が負担していた部分に相当する割合の定期金については、継続受取人に「みなし贈与税」が課せられるのです。

被保険者 契約者(保険料負担者) 受取人 税金の種類
被相続人 相続人 相続人 所得税
被相続人 被相続人 相続人 相続税
被相続人 第三者 相続人 贈与税

【参考】
「「相続税法24条(定期金に関する評価)」を税理士が徹底解説」
国税庁 相続税法基本通達 第5条

チェスター相続クラブ

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