相続税法上の代償財産の価額

相続人が複数存在している相続では、相続財産は各相続人で分割して相続することになります。しかし、相続した財産が現金や預貯金のように分割しやすい財産だけではなく、土地や建物などのように容易に分割できない財産が含まれている場合は少なくありません。また、継続が必要な事業を相続する場合、安易に分割するわけにはいかないでしょう。

1.代償分割

上記のように、容易に分割できない現物財産を相続する場合、一部の相続人がその現物財産を相続し、その代わりに相続していない相続人に対して相応の債務を負うことで財産分割を行うことができます。
それが、「代償分割」です。

(1)代償分割時の相続税課税額

代償分割を行った場合、特定の相続人が他の相続人に対して債務を負うため、相続人全員に対して一律に「相続した財産の価額に基づいて課税価格を算出する」ことができません。
実際には、代償分割によって代償財産を交付した(債務を負った)相続人と、代償財産を交付された相続人とで、相続税の課税額が次のように違ってくることになるのです。

・代償財産を交付した相続人
相続もしくは遺贈により取得した現物財産の価額 - 交付した代償財産の価額

・代償財産を交付された相続人
相続もしくは遺贈により取得した現物財産の価額 + 交付された代償財産の価額

(2)相続税法上の代償財産の価額

代償分割を行った場合の相続税の課税価額を計算するにあたって、どちらの場合でも「代償財産の価額」が重要になってきます。ただし、「相続税の課税価額を計算するための代償財産の価額(相続税法上の代償財産の価額)」については、「交付する代償財産の価額」と違ってくる場合がありますので、注意が必要です。詳しく説明しましょう。

まず、「交付する代償財産の価額」については、2通りの決定方法があります。

1.代償分割の対象となる財産の代償分割時の取引価額をもとにして決定する
2.共同相続人と受遺者全員の協議で、合理的と認められる方法によって決定する

「交付する代償財産の価額」を上記の方法のどちらで決めたかによって、「相続税法上の代償財産の価額」が次のように違ってくるのです。

A:代償分割の対象となった財産の相続税評価額
B:代償分割の対象となった財産の代償分割時の取引額
C:交付する代償財産の価額

1.の場合の、相続税法上の代償財産の価額 = C ×( A ÷ B )
2.の場合の、相続税法上の代償財産の価額 = C

(3)「相続税法上の代償財産の価額」の具体例

相続税法上の代償財産の価額について、具体的な例を挙げておきます。

代償分割の対象となった財産の相続税評価額:3,000万円
代償分割の対象となった財産の代償分割時の取引額:6,000万円
交付する代償財産の価額:1,500万円

1.の場合の、相続税法上の代償財産の価額
1,500万円 ×( 3,000万円 ÷ 6,000万円 )= 750万円

2.の場合の、相続税法上の代償財産の価額
1,500万円

【参考】
国税庁 タックスアンサー No.4173 代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算

チェスター相続クラブ

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