相続税法における「その財産に係る公租公課」の意義

相続税法基本通達第3条7の中では、「その財産に係る公租公課」について、相続税や贈与税の課税対象となる財産にかかる所得税や固定資産税などの税金や、被相続人の健康保険料や社会保険料などの債務のことだと定義されています。相続税法の中で改めてその他の税金について言及しているのは、その税金が相続税を算出する上で影響があるからです。ここでは、「その財産に係る公租公課」というものの定義を解説し、「その財産に係る公租公課」が相続税にどう影響しているのかを解説します。

相続税法における「その財産に係る公租公課」とはなにか

相続税法基本通達の中では、「その財産に係る公租公課」について、次のように定義されています。

・課税対象となる場所にある財産にかかる税金や債務

「課税対象となる場所」というのは、主に日本国内か国外かのことを指しており、相続人の納税義務の区分によって変わってくるものです。簡単に説明すると、相続や贈与を受けた人が日本国内に住所があるかもしくは過去5年以内に日本国内に住所がある「無制限納税義務者」の場合は、日本国内か国外を問わず、すべての場所が課税対象になりますが、日本国内に住所がない「制限納税義務者」の場合は、日本国内の財産についてのみ課税対象となります。

日本国内、国外を問わず、財産と呼べるものについては、どの場所にあろうとも、所得税や法人税、固定資産税などの税金がかかってきます。しかし、相続税法では納税区分によってその意味を敢えて読み替えているとも言えるでしょう。これは、この「その財産に係る公租公課」がなんのために定義されているか、という部分に強く関わってきます。

相続税法における「その財産に係る公租公課」の意義

相続税法における「その財産に係る公租公課」の意義、つまり、なぜ相続税法の中で改めて税金や債務を定義し直しているのか、というのを端的に説明すると、それは「相続税の算出時の控除対象だから」に他なりません。

「その財産に係る公租公課」が控除される

相続税法第13条および第14条では、相続又は遺贈によって取得した財産の価格から次にあげるもののうち相続人の負担額を控除した金額を課税対象金額とするといったことが記載されています。

1.被相続人の債務で相続開始時にあったもの(公租公課を含む)
2.被相続人にかかる葬式費用

例えば、土地を相続したときにその土地の固定資産税が未納だった場合は、その税金分を控除した土地の評価額が相続税の課税対象となるわけです。また、債務が含まれるということは、その土地を担保とした借金があった場合は、その金額も控除対象になります。

また、第14条では、被相続人死亡の際に確定している債務の他、被相続人にかかる所得税、相続税、贈与税などの法令によって定められている税金についても、証明することができれば、控除の対象として認められると書かれています。

納税区分による控除対象の違いに注意

相続税の課税金額は、相続財産にかかる税金やその財産を担保にした借金などの債務を控除した金額から算出されます。しかし、その相続財産の中でも、課税対象となる財産の債務しか控除対象にはなりえないと考えるのは特に不自然ではないでしょう。
その控除対象となる債務を特定するために、「その財産に係る公租公課」が重要になってくるのです。

【参考】
国税庁 相続税法基本通達 第13条、第14条

チェスター相続クラブ

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