相続税の計算上の源泉所得税、消費税の控除

相続税の課税価格を計算するとき、相続財産から一定の債務を差し引くことができます。これを債務控除といいます。債務控除の対象となる債務としては、借入金、未払税金(延滞税、加算税等は除く)、未払医療費などがあげられます。

1.事業にかかわる債務も債務控除の対象

被相続人が個人事業を営んでいた場合は、事業にかかわる債務も債務控除の対象となります。たとえば、アパート等の預かり敷金などがあげられます。

毎月支払う給与や弁護士報酬などの報酬・料金から源泉徴収した所得税で相続開始のときに未納であったものも債務控除の対象となります。同様に、事業によって生じた消費税、揮発油税、酒税などで相続開始のときに未納であったものも債務控除の対象となります。

2.被相続人が事業を行っていた場合の届出

被相続人が個人事業を営んでいて相続人がその事業を引き継ぐ場合には、多くの手続きが必要となります。

被相続人が、所得税の青色申告や消費税の課税事業者、簡易課税制度などについて申請や届出をしていたとしても、その効力は相続人には引き継がれません。事業を引き継いだ相続人がこれらの適用を受ける場合は、改めて申請や届け出をする必要があります。

主な手続きは下記のとおりです。相続開始の日によって手続きの期限が変わる場合があるので、注意が必要です。

(1)被相続人に関する手続き

【所得税】
● 個人事業の廃業届出書 (被相続人の死亡から1か月以内に提出)
● 所得税の青色申告の取りやめ届出書 (翌年3月15日までに提出)
被相続人が青色申告をしていたときに提出します。
● 給与支払事務所等の廃止届出書 (被相続人の死亡から1か月以内に提出)
被相続人が従業員を雇用して給与を支払っていたときに提出します。

【消費税】
● 個人事業者の死亡届出書 (速やかに提出)

(2)事業を引き継いだ相続人に関する手続き

【所得税】
● 個人事業の開業届出書 (被相続人の死亡から1か月以内に提出)
相続人が相続前に個人事業を営んでいなかった場合に提出します。
● 所得税の青色申告承認申請書 (被相続人の死亡から4か月以内など所定の期限内に提出)
青色申告をする場合に提出します。
● 青色事業専従者給与に関する届出書 (被相続人の死亡から2か月以内など所定の期限内に提出)
青色事業専従者給与額を必要経費に算入する場合の手続きです。
● 給与支払事務所等の開設届出書 (被相続人の死亡から1か月以内に提出)
従業員を雇用して給与を支払うときに提出します。
そのほか、必要に応じて「所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書」などを提出します。

【消費税】
● 消費税課税事業者届出書 (速やかに提出)
納税義務を判定した結果、消費税の課税事業者となる場合に提出します。「相続があったことにより課税事業者となる場合の付表」を添付します。
● 消費税課税事業者選択届出書 (相続のあった年の12月31日までに提出。特例あり)
納税義務を判定した結果、納税義務がない相続人が課税事業者を選択する場合に提出します。
● 消費税簡易課税制度選択届出書 (相続のあった年の12月31日までに提出。特例あり)
簡易課税制度を選択する場合に提出します。

(源泉所得税、消費税の控除)
13-8 営業所又は事業所において所得税法第4編((源泉徴収))の規定により源泉徴収した所得税(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第4章((復興特別所得税))第4節((源泉徴収))の規定により源泉徴収した復興特別所得税を含む。)で相続開始の際に未納であったもの並びに当該営業所又は事業所において生じた消費税、揮発油税及び地方揮発油税、酒税等で相続開始の際に未納であったものは、法第13条第2項第5号に掲げる債務に該当するものとして取り扱うものとする。(昭46直審(資)6、平元直資2-207、平21課資2-5、平25課資2-10改正)

チェスター相続クラブ

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