相続税額の軽減の対象となる配偶者の範囲

相続手続きの中で、相続人が被相続人の配偶者だった場合、「相続税額軽減措置」という制度によって相続税が軽減されます。ただし、配偶者と言っても、現在はいろいろな立場の人がいますので、実際に適用されるのがどんな立場の人なのかを知っておかなければいけません。

ここでは、配偶者に適用される相続税額軽減措置が、実際にはどういう立場の人への相続に対して有効なのかを具体的に解説します。

1.配偶者に適用される相続税額軽減措置とは

相続税法19条の2に定められている、「配偶者に対する相続税額の軽減」というのは、相続人が被相続人の配偶者だった場合に適用される、相続税の軽減措置について定められているものです。

ここで定められている措置を受けることで、配偶者はその他の相続人に比べて非常に大きな控除を受けられ、ほぼ課税されないことになることもあります。
これは、「財産の形成において、配偶者が相応の役割を担ったこと」、「配偶者の生活レベルを一定水準に保つこと」、「配偶者が被相続人と同世代であることが多いため、近いうちに次世代への相続が行われること」に対する措置ですので、配偶者が相続を放棄しても次の相続人に引き継がれることはありません。

(1)配偶者の相続税額軽減措置の控除額は

相続人が被相続人の配偶者だった場合、以下の金額のどちらか多い方の金額まで、相続税がかかりません。

・1億6,000万円
・配偶者の法定相続分相当額

ただし、こちらは配偶者が遺産分配などで実際に取得した財産を申告して初めて受けられる措置になります。そのため、申告期限(一般的に相続開始から10ヶ月)内に遺産分割を行った上で相続税の申告をしなければいけません(申告しなければ、通常の相続税と延滞税などが課されることになります)。

もし、申告期限内に遺産分割が難しければ、申告期限内に「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出することで、軽減措置を受けられる期限が3年間延長されます(申告期限の3年後までに分割完了し、相続税の更正の請求書を提出すれば、軽減措置を受けられます)。

もちろん、上記の金額を超える金額を相続した場合は、その差額分には通常の相続税がかかります。

(2)配偶者の相続税額軽減措置の対象者は

現在、配偶者と同等の立場として内縁関係や事実婚などがあります。そういった方は、「配偶者の相続税額軽減措置」の対象にならないので、ご注意ください。

この制度の対象となるのは、婚姻届を役所へ届けて、法律上正式な婚姻関係にある人だけになります。ただし、婚姻期間に制限はなく、1日でも婚姻している期間があれば問題ありません。

【参考】
国税庁 相続税法基本通達 第19条の2
国税庁 タックスアンサー No.4158 配偶者の税額の軽減

チェスター相続クラブ

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