配偶者に対する相続税額の軽減

相続税の配偶者軽減とは

相続に際して配偶者には、残された生活を維持していくのに必要な財産を残すために、いくつかの特例があります。配偶者の税額の軽減は、被相続人の配偶者が、遺産分割や遺贈により実際に取得した遺産額が、一定の金額内ならば相続税がかからないという制度です。具体的には、配偶者の法定相続分相当額か、1億6千万円のどちらか大きい金額以下までは相続税が課税されません。

この税額減税は、遺産分割後に配偶者が実際に取得した財産の額で計算されます。例えば、2億円の遺産が残されていて、法定相続分が2分の1の1億円だったとして、財産分与後に配偶者が取得した遺産が1億5千万円分だったとすると、1億6千万円以下に当てはまり、相続税が免除されます。また、遺産総額が5億円あるような場合で、法定相続分が2分の1の場合は、受け取る相続財産は2億5千万円まで課税されません。

ただし、遺産が未分割で相続された場合には、この相続税の軽減は受けられません。また、この制度を適用する場合には申告が必要なので、結果的に相続税を支払う必要がない場合でも申告をしないと、通常の相続税率で計算されることになります。

遺産相続の申告期限までに遺産分割をするのが原則

相続税の申告手続きの際には申告書に以下の書類を添付します。

・配偶者控除の適用を受ける旨および控除額の計算に関する明細を記載した書類
・遺言書の写し
・財産の分割の協議に関する書類の写し

配偶者の税額軽減は、相続税の申告期限までに分割されていない財産は税額軽減の対象になりませんが、相続税の申告書または更正の請求書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付したうえで、申告期限までに分割されなかった財産について、申告期限から3年以内に分割したときには、税額軽減の対象になります。

なお、相続税の申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合で、その事情がなくなった日の翌日から4カ月以内に分割されたときも、税額軽減の対象になります。

これらの例外はありますが、基本的には相続税の申告期限までに遺産分割をしているのが原則で、申告手続きを済ませていないと適用されないことを忘れないでください。

相続税基本通達  第19条の2《配偶者に対する相続税額の軽減》関係
(配偶者に対する相続税額の軽減)
19の2-3 配偶者に対する相続税額の軽減の規定は、配偶者が相続を放棄した場合であっても当該配偶者が遺贈により取得した財産があるときは、適用があるのであるから留意する。(昭41直審(資)5、昭42直審(資)5改正)

チェスター相続クラブ

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