配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額の計算の基礎とされる財産

配偶者に対しては様々な軽減措置が執られています

相続をするときには配偶者に対しては税金が軽減されるような措置が執られています。配偶者が相続をするときには、基本的には同じ世代の間で財産を移転することになりますから、近い将来にその財産をさらに相続することがありえます。
このときにも課税をされるわけですから軽減措置を講じるのが妥当だと考える事もできます。また、今日までそういった生活を長年送ってきたわけですから配偶者に対しても配慮が必要だと考える事もできますし、配偶者がその後の生活を送るためにも一定の財産は必要な事から、色々な軽減措置がとられているのです。この軽減措置についてですが、課税される金額の対象について博しておくことが必要となってくるでしょう。
配偶者と言っても、まず婚姻届を出していることが前提となります。配偶者が相続をしたときには指定された財産については税額を計算するときに一定のルールがありますから、どれに該当するのかを把握しておく必要があるでしょう。
配偶者が相続によって受け取った財産については、まず申告書を提出期限までに提出することが前提となります。被相続人のすべての財産を受け取る場合であっても、あるいは分割して受け取る場合であっても、これは同じです。
ただ、場合によっては分割協議がうまくいかず、提出期限までに提出ができない倍もあります。やむを得ない理由で分割されない場合には提出期限から3年間は猶予が与えられます。しかし、この場合であっても税務署長の承認を受けることが必要となります。

(配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額の計算の基礎とされる財産)
19の2-4 法第19条の2第1項第2号ロに規定する「当該相続又は遺贈により財産を取得した配偶者に係る相続税の課税価格に相当する金額」の計算の基礎とされる財産とは、当該配偶者が取得した次に掲げる財産をいうのであるから留意する。(昭47直資2-130追加、昭50直資2-257、平6課資2-114改正)
(1) 当該相続又は遺贈に係る法第27条の規定による申告書の提出期限までに当該相続又は遺贈により取得した財産のうち分割により取得した財産
(2) 当該相続に係る被相続人の相続人が当該被相続人の配偶者のみで包括受遺者がいない場合における当該相続により取得した財産
(3) 当該相続に係る被相続人の包括受遺者が被相続人の配偶者のみで他に相続人がいない場合における当該包括遺贈により取得した財産
(4) 当該相続に係る被相続人からの特定遺贈により取得した財産
(5) 法第19条の規定により相続開始前3年以内に当該相続に係る被相続人から贈与により取得した財産の価額が相続税の課税価格に加算された場合における当該財産
(6) 法の規定により当該相続又は遺贈により取得したものとみなされる財産
(7) 当該相続又は遺贈に係る法第27条の規定による申告書の提出期限から3年以内(当該期間が経過するまでの間に財産が分割されなかったことにつきやむを得ない事情がある場合において、税務署長の承認を受けたときは、当該財産につき分割できることとなった日の翌日から4月以内)に分割された場合における当該分割により取得した財産

チェスター相続クラブ

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