配偶者の税額軽減額の計算方法

配偶者に対しては相続税を軽減する措置が執られています

配偶者は被相続人と長い間一緒に暮らしてきたということから財産をともに築いてきたと考えられる事から、相続税については軽減される措置がとられています。また、配偶者が相続をした場合であっても、近い将来に再び相続が行われることも想定されますから、軽減するのが妥当だと考えられているのです。これによって配偶者は財産を受け継いで、その後の生活を送ることができると考えられます。
遺産分割によって配偶者は財産を受け取ることができますが、この金額が1億6千万円を超えていなければ配偶者には相続税がかかりません。まずこれが最初に決められていますから、一般的な個人であれば相続税を課せられないことが多いでしょう。
次に、配偶者の法定相続分相当額を超えない場合にも課税されません。ただし、法定相続分相当額は遺産分割によって実際に取得した財産が確定してから計算することが必要となってきます。ですから、相続税の申告期限までに分割協議を終わらせて申告をしなければ軽減されることはありませんから注意が必要です。しかし、これには例外も認められています。
遺産分割協議が難航することは珍しいことではありませんから、期間を延ばすことができます。このときには申告期限3年以内の分割見込み書という書類を提出し、そして3年以内に分割が成立したときには軽減されることになっています。そのほかにもいくつかの方法がありますから、税務署、あるいは税理士に相談してみて下さい。

(配偶者の税額軽減額の計算方法)
19の2-7 法第19条の2第1項第2号に規定する「当該相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の総額に、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額が当該相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額」の算出方法を算式で示すと、次のとおりである。 (昭47直資2-130追加、昭50直資2-257、平6課資2-114改正、平15課資2-1、平19課資2-5、課審6-3、平19課資2-5、課審6-3改正)

配偶者の税額軽減額の計算方法

(注) 算式中の符号は、次のとおりである。
 Aは、当該相続又は遺贈(当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で相続時精算課税の適用を受けるものに係る贈与を含む。以下19の4─4までにおいて同じ。)により財産を取得したすべての者に係る相続税の総額
 Bは、当該相続又は遺贈により財産を取得したすべての者に係る相続税の課税価格の合計額(当該合計額に1,000円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。以下19の2─7の2において同じ。)
 Cは、法第19条の2第1項第2号イに掲げる金額
 Dは、法第19条の2第1項第2号ロに掲げる金額

チェスター相続クラブ

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