相続税基本通達における生活費及び教育費の取扱い

相続税基本通達第21条の3に定められている「贈与税の非課税財産」には、生活費と教育費が含まれています。これらの項目について、実際にはどんなものが該当し、どう取り扱われるのかを知っておかなければ、相続税の税額計算でずれが生じてしまいます。

ここでは、贈与税の非課税対象である生活費及び教育費について、相続税法でどう定義され、取り扱われているのかを説明します。

1.相続税基本通達における生活費及び教育費とは

相続税基本通達第21条の3には、贈与税の非課税対象として扶養義務者から贈与される生活費と教育費が定められています。まずは、これら「生活費」と「教育費」が相続税基本通達でどう定められているのかを紹介します。

(1)相続税基本通達で定められている「生活費」と「教育費」の意義

相続税基本通達では、生活費を「通常の日常生活を営むのに必要な費用(教育費を除く)」と定義しており、教育費については「教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費等をいい、義務教育費に限らない」と定義されています。
つまり、両方とも“常識的に必要とされる金額”ということになります。といっても、これではよく分かりませんので、もう少し具体的に説明します。

・親から子供に送られる毎月の仕送り
・夫が妻へ渡す毎月の食費
・子供から親へ送られる医療費

これらは、生活費です。しかし、もし、仕送りを使って高級車を買った、妻が渡されていたお金を貯金していた場合などは、課税される可能性があります。

・親から子へ送られる学費
・親から子へ送られる教科書代
・祖父母から孫へ送られる入学金
・祖父母から孫へ送られる文具代

こちらも生活費と同じく、用途と違う使い方や常識外に高額な場合は課税対象となります。

(2)相続税基本通達で定められている「生活費及び教育費の取り扱い」

生活費と教育費の定義だけではなく、扱い方についても気をつけなければいけません。相続税基本通達の中では、生活費と教育費の取り扱いについても規定されており、そこから外れていると課税対象になる場合があるのです。

それは、生活費や教育費の贈与の仕方です。
生活費、教育費ともども、“必要な時に必要な分だけ”贈与する必要があるのです。

そのため、1年分の家賃をまとめて送ったり、3年分の教科書代を先に渡したりした場合は、課税対象となる場合があります。
また、証券などを名義変更し、その利益で生活費をまかなうようにする場合も、課税対象となります。

【参考】
国税庁 相続税法基本通達21の3-5(生活費及び教育費の取扱い)

チェスター相続クラブ

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