相続税基本通達における生活費等で通常必要と認められるもの

相続税や贈与税を算出するとき、様々な控除を除く必要があります。
その控除の中には、生活費や教育費も含まれています。日々の生活に必要な経費や子供の教育にかかる費用などを控除するのは特に不自然ではないですが、何が控除対象になるかの具体的な部分は、それぞれの環境によります。そのため、相続税基本通達21条の3の6に定められているのです。

ここでは、そんな「生活費等に通常必要と認められるもの」に定義されているものを具体的に説明していきましょう。

1.相続税基本通達における生活費の定義

相続税基本通達第21条の3において、贈与税の非課税財産としての生活費(及び教育費)が定義されています。

(1)生活費及び教育費の取り扱い

まず、どういうお金の流れで贈与されているものが贈与税非課税対象の生活費及び教育費に該当するのか、まとめておきましょう。以下のような場合に、非課税対象の生活費及び教育費として扱われます。

・生活費または教育費として、「都度」贈与されたもの
・生活費または教育費として、「直接」これらに充てるために贈与されたもの

つまり、1年分まとめて贈与した場合や、一旦預貯金した場合などは、非課税対象にはならないということになります。

(2)生活費等で通常必要と認められるもの

では、必要な都度、生活費や教育費のためだけに贈与するとして、どんなものに使用するお金が生活費などと認められるかについてですが、相続税基本通達第21条の3の6には、「被扶養者の需要と扶養者の資力その他一切の事情を勘案して、社会通念上適当と認められる範囲」と定義されています。

簡単に言えば、「家庭ごとの水準に照らして、一般的と思われる範囲」という曖昧な規定です。しかし、家庭ごとに事情が違うのは当然で、例えば、ある家庭では子供に車を買い与えることが贅沢すぎることでも、車がなければ仕事が立ち行かないような家庭では、贅沢でもなく絶対に必要な贈与になる場合もあります。

株などの投資や不動産の購入などはどう考えても社会通念上認められないことがほとんどだとは思いますが、上記のように車の購入程度であれば、その状況によって生活費として認められる可能性があります。このように、法律の運用上、どうしても時と場合に合わせる必要が出てきますので、定義自体は曖昧になっているということです。
ただそのため、「ある贈与」が生活費として認められるかどうかについては、その都度確認する必要が出てくることが多いものです。その場合は、税理士に相談してみるのが良い方法かもしれません。

【参考】
国税庁 相続税法基本通達21の3-6(生活費等で通常必要と認められるもの)

チェスター相続クラブ

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