生活費等に充てるために財産の名義変更があった場合

財産を無償もしくは著しく低い対価で譲渡した場合、財産を譲り受けた人には贈与税がかかります。これは親子でも他人でもその個人間の関係については考慮されません。
ただし、子供への仕送りや両親へ生活費を送るなどという場合、それが社会通念上常識的な範囲での教育費や生活費に当たる場合は、贈与税の対象外になると規定されています。

では、生活費や教育費を単純に渡すのではなく、不動産の家賃収入などで渡そうとして名義を変更した場合は、どうなるのでしょうか?

贈与税の対象とならない生活費や教育費

大黒柱の父親から母親、親から子など、扶養義務者から被扶養者へ生活費や教育費として渡されるお金(財産)については、贈与税の対象にならないと相続税法第21条で定められています。

生活費はその人が通常の日常生活を営むのに必要な費用であり、治療費や養育費なども含まれています。また、教育費としては、義務教育の費用だけではなく高校や大学の学費、教材費、文具、下宿代などが含まれていますので、極端な場合を除いてほとんどの仕送りなどが非課税になることでしょう。

ただし、贈与税がかからないのは、生活費や教育費が「必要な都度」贈与されている場合に限っているため、1年分を一括で渡した場合などは当てはまりません。
また、教育費や生活費として受け取った財産を貯金したり株式などの運用資金にしたりした場合も、贈与税がかかってしまいます。これは、貯金や運用にまわせるということは「必要になった」わけではないと解釈されるためです。
つまり、あくまでも必要な金額を必要になった時に渡す場合に限って、贈与税が非課税となるということですので、理解しておかなければいけません。

生活費などに充てるために財産の名義変更があった場合

では、毎月の生活費を賄えるギリギリの金額を家賃収入として得られるような不動産を、子供に譲った場合はどうなるのでしょうか?その不動産は名義変更されただけで子供が利用することはできず、子供には、生活できるギリギリの家賃収入だけが得られるとします。
この場合、お金の流れだけを見ると、生活に必要な都度、子供に必要なお金だけが渡されることになります。そのため、上述している贈与税の対象外になるように見えます。

しかし、この場合は贈与税がかかるということが、相続税基本通達21の3-7で規定されているのです。この場合、名義変更が行われた時点で、子供がその不動産を取得したわけですので、社会通念上の生活費を大きく逸脱していることになるのです。そもそも、この贈与を非課税にしてしまうと、相続税を回避することができてしまうので、税の公平性が保てなくなってしまいます。

【参考】
国税庁 相続税法基本通達21の3-7(生活費等に充てるために財産の名義変更があった場合)

チェスター相続クラブ

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