相続税基本通達における選挙費用等の取扱い

相続税基本通達はその相続税の税における決まりごとのことです。例えば何を生活費とするか、何を教育費とするか、相続税には控除があり、それは生活費や教育費を考慮したものですが、それらの扱いも相続税基本通達によって判断されます。

費用として判断されるのは生活費や教育費だけとは限らない

さて、費用として判断されるのは生活費や教育費だけとは限りません。一般の方にはあまり関係のない話ではあるかもしれませんが、選挙費用の決まりごともこの相続税基本通達に定められています。例えば選挙活動をしている人が金銭等で利益を取得したとしましょう。
基本的に贈与税というものは個人から個人に贈られたものに対して発生するものですが、この選挙活動の場合には個人から取得した場合には含まれないことになっています。ただし、これは公職選挙法の規定により報告書の提出をすることが条件となっています。
一方で贈与税では法人からもらったものは贈与税と見なされませんが、それはこの選挙においても同じで含まれないことになっています。次のケースとして政治資金規正法の適用を受ける政治団体が政治資金として利益を得た場合、個人からの場合にはその政治団体が公益を目的として事業するものに該当し、取得したものを政治資金に使うことが確実である時に含まないことになります。
逆にいえば政治資金に使うのが確実でないケースだと課税価格になるということです。法人の場合は先ほどの選挙活動をしている人と同じです。個人で物品を贈る場合にはこの辺りの決まりごとに気をつけましょう。

(選挙費用等の取扱い)
21の3-8 選挙費用等については、次に掲げるところによるのであるから留意する。(昭57直資2-177、平15課資2-1、平17課資2-4改正)
(1) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)の適用を受ける公職の候補者が選挙運動に関し金銭、物品その他の財産上の利益を取得した場合
 イ 個人からの贈与によって取得した金銭、物品その他の財産上の利益については、その取得した金銭、物品その他の財産上の利益のうち公職選挙法第189条((選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出))の規定による報告がされたものは、課税価格に算入しないこと。
 ロ 法人からの贈与によって取得した金銭、物品その他の財産上の利益については、法第21条の3第1項第1号に該当するから課税価格に算入しないこと。
(2) 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)の適用を受ける政党(政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)第4条((法人格の取得等))の規定により法人格が付与されたものを除く。以下21の3-8において同じ。)、政治資金団体その他の政治団体が政治資金として金銭、物品その他の財産上の利益を取得した場合
 イ 個人からの贈与によって取得した金銭、物品その他の財産上の利益については、その政党、政治資金団体その他の政治団体が法第21条の3第1項第3号の公益を目的とする事業を行う者に該当し、かつ、その取得した財産を政治資金に供することが確実であるときは、課税価格に算入しないこと。
 ロ 法人からの贈与によって取得した金銭、物品その他の財産上の利益については、法第21条の3第1項第1号に該当するから課税価格に算入しないこと。

チェスター相続クラブ

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