相続税の申告書の提出義務者

被相続人の死亡によって開始される相続について、「どのようなものに課税されるのか」、「どれくらいの税金を納める必要があるのか」、「控除される金額はどれくらいか」など、納税額に関することは、気になって調べることが多いと思います。
しかし、実際に「相続税の申告を、誰が行わなければいけないのか」ということを詳しく知っている人は少ないでしょう。特に相続人が複数いる場合や遺言による遺贈が行われる場合など、登場人物が多くなってくると、誰もが「自分ではない」と思いがちです。

ここでは、そんな相続税の申告書の提出義務者について、詳しく説明します。

1.相続税の申告書の提出義務者

相続税の申告書を提出しなければ、当然納税に関する処理は行われませんので、滞納ということになり、相続人全員に対して延滞税がかかります。必ず誰かがやらなければいけません。

(1)提出義務者

相続税の申告書を提出する義務がある人については、相続税基本通達27-1に規定されています。それによると、「相続や遺贈によって財産を取得したもの」になっています。つまり、相続人や受遺者など全員が義務を負うことになるのです。
ただし、財産を取得したといっても、基礎控除をした上でまだ課税される対象が残っている場合に限るのは、言うまでもないでしょう。

(2)課税対象がない場合

上記の通り、基本的には課税対象がなければ申告書の提出は必要ありません。
しかし、基礎控除などで課税される対象がなくなってしまうのではなく、基礎控除では課税対象がなくならずに、優遇措置で相続税がかからなくなってしまう場合があります。この場合は申告書の提出義務がありますので、注意しなければいけません。

現在、優遇措置には以下のようなものがあります。

・配偶者の税額軽減
・小規模宅地の評価減
・国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等

これらの優遇措置を受ける大前提として、相続税の申告が必要ですので、申告しなければいけません(相続税の申告をしなければ、上記の優遇を受けられず、相続税を納めなければならなくなります)。

2.相続税の申告期限

相続税には、「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内」という申告期限がありますので、必ず守るようにしなければいけません。
納税は「現金で一括」というのが原則ですので、財産を換金する必要もありますし、相続人が複数いる場合は財産分割でもめることも多いです。そのため、できる限り早めに着手するように、できれば税理士などを活用してスムーズに進められるようにしましょう(相続税の場合、延納や物納も認められていますが、これらの申請自体も上記と同じ10か月以内ですので、気を付けましょう)。

なお、相当悪質でなければ適用されないとは思いますが、相続税法第69条には、申告を行わなかった場合「1年以下の懲役、または50万円以下の罰金に処する」という規定もありますので、申告漏れというのは重い罪であることを肝に銘じておかなければいけません。

【参考】
国税庁 相続税法基本通達 第27条
国税庁 タックスアンサー No.4405 贈与税がかからない場合

チェスター相続クラブ

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