申告期限の直前に認知等があった場合の申告書の提出期限の延長

大事なのは延長の申請をすること

相続税も課税制度の1つ、よってしかるべき場所に申告書を提出する必要があります。
基本的に相続税において申告書を出す必要がある時は相続や遺贈によって財産を受け継いだ人ですが、場合によっては申告書の提出をする必要がない場合もあるので、その辺りは自分の状況と照らし合わせて判断しましょう。
さて、相続税に限らず申告書はいつでも出せばいいというものではなく申告期限というものがしっかりと設けられています。その期限を過ぎてしまった場合には様々なペナルティを課せられることになるので、期限までにはしっかりと申告書の提出をしましょう。
ただ相続税においては他の課税に比べると特殊なケースがあります。それはその期限の直前に災害などのやむを得ない理由が生じた場合です。
急に出るとまずそれに関連した申告書を出すのはほぼ無理なことになりますが…申告期限の直前に認知等があった場合の申告書はどういったことになるのでしょうか。
まず相続の開始を知った日が関係する相続人の失踪に関係する時、もしくは法定代理人が胎児が生まれたことを知った時の2つに該当し、相続人以外に関係する申告書の提出期限が1月以内に到来した場合には、その人の申請によって発生したことを認知した日から2月の範囲で延長をすることができます。
もちろんこれらの延長は該当者が申請しなければされません。なのでまずは発生したことに慌てずに延長の申請をしましょう。

(申告期限の直前に認知等があつた場合の申告書の提出期限の延長)
27-5 法第32条第1項第2号から第4号まで若しくは法施行令第8条第2項第1号若しくは第2号に掲げる事由又は27-4の(2)若しくは27-4の(6)に掲げる事由に該当する場合において、当該相続人又は受遺者以外の者に係る相続税の申告書の提出期限が当該事由が生じた日後1月以内に到来するときは、これらの事実は、昭和45年6月24日付徴管2-43ほか9課共同「国税通則法基本通達(徴収部関係)の制定について」通達(以下27-6において「通則法基本通達(徴収部関係)」という。)の「第11条関係」の「1(災害その他やむを得ない理由)の(3)」に該当するものとして、当該相続人又は受遺者以外の者に係る相続税の申告書の提出期限は、これらの者の申請に基づき、当該事由が生じたことを知った日から2月の範囲内で延長をすることができるものとする。
  また、相続税の申告書の提出期限前1月以内に法第3条第1項第2号に規定する退職手当金等の支給額が確定した場合についても、これに準ずる。(昭39直審(資)30、昭57直資2-177、平15課資2-1、平19課資2-5、課審6-3、平25課資2-10改正)

チェスター相続クラブ

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