胎児がいる場合の申告期限の延長

胎児が相続人となる時期

民法第886条で、胎児は相続については既に生まれたものとみなされることになっています。被相続人が胎児の生まれる前に亡くなっても、その子どもである胎児が生まれた後に相続財産が残るようになっています。このとき、胎児の相続税はどのように考えればいいのでしょうか。

生まれれば相続人になるとはいえ、まだ生まれていない胎児は相続人ではありません。民法第886条2項の規定によって、胎児は出生してはじめて相続人となることがわかります。

相続税の申告書を提出する期限

そこで、胎児が出生前に相続税の申告書を提出する場合には、相続税の基礎控除額の相続人には数えないことになっています。つまり、申告の時期によって相続人の数が変わり基礎控除額が違ってきて、相続税の申告が必要かどうかが違う場合が出てきます。

相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10カ月以内となっていますが、胎児であった相続人の申告期限は、法定代理人がその胎児の生まれたことを知った日の翌日から10カ月です(相続税基本通達27-4(6))。つまり、胎児とその他の相続人とでは、相続税の申告期限が違うことになります。

相続税の申告期限が延長できる場合

相続開始の時に胎児がいる場合でも、その他の相続人による相続税の申告期限までに生まれていないときには、その胎児がいないものとして相続税の申告書を提出することになります。

ただしその際に、その胎児が生まれたものとして相続税額を計算すると、相続または遺贈によって財産を取得したすべての者が相続税の申告書を提出する義務がなくなる場合には、申請により、その胎児以外の者からの相続税の申告書の提出期限を、胎児の生まれた日から2カ月後までの範囲で延長することができます。なお、胎児が生まれて相続人になっても、納めるべき相続税がある場合には、この申告期限の延長は認められません。

(胎児がある場合の申告期限の延長)
27-6 相続開始の時に相続人となるべき胎児があり、かつ、相続税の申告書の提出期限までに生まれない場合においては、当該胎児がないものとして相続税の申告書を提出することになるのであるが、当該胎児が生まれたものとして課税価格及び相続税額を計算した場合において、相続又は遺贈により財産を取得したすべての者が相続税の申告書を提出する義務がなくなるときは、これらの事実は、通則法基本通達(徴収部関係)の「第11条関係」の「1(災害その他やむを得ない理由)の(3)」に該当するものとして、当該胎児以外の相続人その他の者に係る相続税の申告書の提出期限は、これらの者の申請に基づき、当該胎児の生まれた日後2月の範囲内で延長することができるものとして取り扱うものとする。(昭57直資2-177改正)

チェスター相続クラブ

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