還付を受けるための申告に係る更正の請求

何はともあれまずは申告することが第一

税金は支払えばそれで終わりというものではなく、還付といって課税した金額が返ってくる制度があります。
これは税額を必要以上に支払った場合にその必要以上の分が戻ってくるのが基本的な形として見ます。税の種類としてはどちらかというと所得税でよく見かける制度ではありますが、相続税でもこの還付が受けることができます。むしろ様々な不確定要素があり、支払うべき税額が曖昧になりやすい相続税だからこそ利用したい制度でしょう。
では相続税においてこの還付はどういった扱いになっているのでしょうか。まず相続税に限らず還付は申告をしないと受けることができません。そして基本的に提出先は教えてくれないので自分から申告をしにいかなければならないのです。
もちろん課税の申告書自体に期限があるように、この還付の申告をするのにも期限が存在します。相続税における還付を受けるための申告書の提出期限は相続開始の日の翌日からカウントして5年以内ということになっています。
そして還付を受けるための申告に係る更正の請求はまず申告書の提出先は普段課税の時に提出している先と変わりがありません。そして課税の場合だと国税の法定申告期限となりますが、こちらは還付の場合は申告書を提出した日となります。
基本的に還付は毎回定期的に収めている所得税においてその目がいきがちで、あくまで相続があった時にしか発生しない相続税においては見落としがちですので、相続税が発生した際にはこの還付の制度のことも考えておきましょう。

(還付を受けるための申告に係る更正の請求)
27-9 法第27条第3項に規定する申告書についても、通則法第23条の規定の適用があることに留意する。この場合において同条第1項に規定する「当該申告書に係る国税の法定申告期限」とあるのは、「当該申告書を提出した日」と読み替えるものとする。(平15課資2-1追加)

チェスター相続クラブ

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