決定通知書の送達中に期限後申告書の提出があった場合

相続税又は贈与税の確定申告書を法定期限後に提出する期限後申告は、税務署の決定があるまでは行うことができます。では、税務署が決定通知書を納税義務者に発送後、
その書面が納税義務者に送達される前に、期限後申告書が提出された場合には、その取扱いはどうなるのでしょうか。以下で解説します。

税務署長による決定とは

相続税又は贈与税の確定申告は、相続税が、相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から起算して10か月目の日、贈与税が、贈与のあった年の翌年の3月15日の法定期限までに、それぞれ行わなくてはなりません。

しかし、申告義務のある納税者が、当該法定期限までに申告納税を行わない場合には、税務署長が所得金額及び税額を計算して決定し、その決定された税額を記載した決定通知書を納税者に送付します。

そして、その決定通知書の送付を受けた納税者が、その決定された税額を支払うことになります。この一連の手続きを決定といいます。

期限後申告について

一方、納税者は、法定期限の到来後も、自ら確定申告書を作成し、それを税務署に提出することができます。このことを、期限が到来した後に行う申告なので、期限後申告といいます。

なお、上記の税務署長による決定があった場合には、納税額がそこで確定してしまうので、
もはや期限後申告を行う余地はありません。従って、期限後申告を行うことができるのは、
税務署の決定があるときまでということになります。

決定通知書の送達中に期限後申告書の提出があった場合について

相続税基本通達30-4では、納税義務者が確定申告を行わないために、税務署により納税額等が計算され、それに基づく決定通知書が納税者に発送された後、その通知が納税者に到達する前に、納税者から期限後申告書の提出があった場合、税務署長の決定を取り消し、期限後申告書に記載された納税額等を是認すると規定しています。

よって、期限後申告が不可能になる時点は、税務署長が納税者に決定通知書を発送した時点ではなく、納税者にそれが送達された時点となります。

税務署長の決定と期限後申告はどう違うか

税務署長の決定による納税額は、納税者の節税についてはほとんど考慮していませんから、それについて配慮して申告書を作成する期限後申告による納税額よりも、その金額が高くなる傾向があります。

また、決定通知書によって、納税者の感覚からかけ離れた高額の税金の納税を命じられたとしても、決定された納税額を変更するには、裁判手続きが必要である等、非常に困難なので、ほとんどの場合、結局は、決定書に記載された納税額を支払うことになります。

なお、決定の場合も期限後申告の場合も、本来の納税額のほか、その納税額に原則15%の税率を乗じた無申告加算税の納税も必要になります。

ただし、期限後申告に関しては、災害による交通途絶等の正当な理由がある場合には、
無申告加算税の課税が免除されます。また、決定を予知して行われた期限後申告でない場合には、その税率が15%から5%に軽減されます。

チェスター相続クラブ

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