「その他の事由により相続人に異動が生じたこと」の意義

相続税については相続開始から10ヶ月後の納付期限までに納付することが鉄則です。しかし、相続は人が亡くなることで開始されますので、いつ開始されるのか分かりません。そもそも、どんな財産を相続して、その財産がどれくらい課税されるのかを計算するのは容易ではないでしょう。もちろん、相続人が複数いることも珍しいことではありませんので、それら共同相続人の間で分割協議などの手続きを行うことも必要になってきます。

上記のように、相続税の納付は短い期間に様々な調査や手続きが必要になっているため、納付後に納付額が違っていたことが判明して、修正申告(納税額の増額申告)や更正請求(納税額の減額申告)を行うことがあります。
もちろん、相続人が変わった場合も同様で、修正申告や更正請求が必要になってくるのです。

相続税の納付と還付

相続税を期限内に納付した後に、納めた税額が少なかったことや多かったことが判明した場合には、改めて申告することで、追加で相続税を納付したり、納め過ぎた税金の還付を受けたりすることができます。

(1)修正申告

相続税の納付後に納税額が少なかった場合に行うのが、「修正申告」です。修正申告を行うことで、追加で納めることになった相続税を納めることができます。ただし、期限が過ぎたことによる延滞税が課せられることになっていますので、注意が必要です。

なお、納税額が少なくなる「原因を知った日の翌日から10ヶ月以内」に修正申告をしなければいけないことになっています。また、この期限内に納めた場合は延滞税などは課せられません(納税漏れや故意の納税逃れではないため)。

(2)更正請求

何らかの理由で相続税の納税額が多かった場合には、「更正請求」を行うことで納め過ぎた税金の還付を受けることになります。ただし、更正請求には請求期限があり、相続税の納付期限(相続開始から10ヶ月)から5年以内に請求を行わなければいけません(修正申告に期限はありません)。

もちろん、個々の更正請求についても請求期限があり、納め過ぎていることになる原因を知った日の翌日から4ヶ月以内に請求しなければいけません。

(3)「その他の事由により相続人に異動が生じたこと」の意義

上記の修正申告や更正請求を行う原因は幾つか規定されていますが、その中に相続人が変わるということも含まれています。

「相続人が変わる」原因としては、被相続人の非嫡出子について認知の訴えが認められた場合や、相続人の廃除や回復についての裁判所の確定などが規定されています。
それ以外にも相続税法第32条第1項第2号では「その他の事由により相続人に異動が生じたこと」も原因の1つとして扱われます。この詳細については、相続税基本通達32-1に規定されており、以下の場合が相当することになっています。

・相続開始時にまだ生まれていなかった胎児が、納付期限後に生まれた場合
・相続人が失踪の宣告を受けた場合
・失踪の宣告を受けていた相続人に対する、失踪の宣告が取り消された場合

【参考】
国税庁 相続税法基本通達 第27条

チェスター相続クラブ

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