代償分割が行われた場合の不動産等の割合の計算

相続税の延納申請の際に、相続財産中に占める不動産等の財産の価額の割合(不動産等の割合)が一定以上の場合には、納付期限を延長できる期間がより長くなります。では、代償分割が行われた場合に、不動産等の割合はどのように計算されるのでしょうか。以下では、これについて解説します。

代償分割と相続税の延納について

代償分割とは、不動産や宝石等、現物分割が困難な相続財産について、相続人の1人にその財産を全部取得させたうえで、財産の全部を取得した相続人が、その他の相続人に対して、現金等をその代償として支払うという形態の相続等のことをいいます。

一方、相続税の延納とは、相続税の納税額が10万円を超え、かつ、納税期限までに
納税義務者が税を納めることができない事由がある場合に、納税義務者が申請によって、納税期限を一定期間延長することを言います。

相続税の延納を行った場合の納税期限について

さて、相続税の延納の要件に該当し、実際に延納申請を行おうとする場合に、どの程度の期間延長できるかということについてですが、それは、原則として5年以内です。しかし、相続税の課税価額の合計額に占める不動産や立木等の政令で定める財産の価額が、十分の五以上である場合いには、特例が適用されます。

その特例とは、相続税の課税価額にしめる不動産等の価額が十分の五以上である場合には、不動産等の価額に対する相続税額については15年以内、その他の財産については10年以内が、延長できる期間となります。

なお、延納額が50万円未満(相続税の課税価額に占める不動産等の価額が10分の5以上の場合には150万円未満)の場合には、延長できる期間については、延納額を10万円で除した数(1未満の場合には1に切り上げ)に相当する年数を超えることができない、とされています。

 代償分割が行われた場合の不動産等の割合が問題となる場合

代償分割が行われない場合には、相続税の延納をしようとする場合に、延納期限の延長の特例が適用できるか否かを判断する際の、課税価額に占める不動産等の価額の割合を調べることはそれほど難しくありません。

相続財産である不動産等の価額を、相続税の課税価額の総額で割ればその価額を計算できます。しかし、相続が代償分割によって行われた場合には、その計算は複雑になります。そこで、相続税基本通達38-9において、代償分割が行われた場合における不動産等の割合に計算について次のように定めています。

まず、代償財産の交付を受けた者の不動産等の割合は、相続又は遺贈によって取得した財産と、交付を受けた代償財産の価額との合計額を基礎として計算します。

一方、代償財産の交付をした者の不動産等の割合は、相続又は遺贈により取得した財産中、代償分割の対象とならなかった財産の価額と、代償分割の対象となった財産から、代償分割によって交付した財産の価額を控除した価額の合計額を基礎として計算します。

チェスター相続クラブ

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