延長された提出期限までに担保提供関係書類の提出等がない場合

いろいろな税金の中で、相続税ほど急に課税されてきちんと納めることが難しい税金はありません。被相続人の死亡によって開始される相続は、いつ開始されるのかはっきりと分かりませんし、死んだ人の財産をすぐに把握することが容易ではないからです。

そのため、相続対象となる財産を整理する、相続人が誰なのか確認しておく、財産をどう分割するのか決めておく、などの準備を生前から行っておかなければいけません。

しかし、相続税の納期限が相続開始から10ヶ月という短い期間であることや、原則として現金での一括納付が必要なこともあり、どれだけ準備していても期限に間に合わないことがあります。そんな場合、「延納」という制度を利用して、相続税の納期限を延ばすことができるのです。

1.相続税の延納

相続税の納期限に間に合わない正当な理由がある場合、納付が困難な金額について納期限を延長することができる「延納」という制度があります。

ただし、ただ申請するだけで納期限が延びるわけではなく、条件や利子税というペナルティもあります。
なお、納期限を延ばせる期間と利子税の利率については、相続税を計算する基礎となった財産に含まれる不動産などの割合によって決まり、延納期間が5年から20年、延納利子税の利率が1.2%から6.0%までという幅があります。

(1)延納の条件

延納を行うためには、以下の条件を満たしておく必要があります。

1.相続税が10万円を超えていること
2.金銭での納付が困難である原因が説明できること
3.延納する金額(延納税額)は2.で説明する納付が困難な金額以内であること
4.延納税額と利子税の金額に見合った担保があること(ただし延納税額100万円以下で延納期間が3年以内の場合は不要)
5.相続税の納期限(または延納申請期限)までに、延納申請書に担保提供関係書類を添付して、税務署長に提出すること

(2)担保提供関係書類の提出

担保提供関係書類は、上記の条件4.を判断して登録するための重要な書類ですので、必ず提出する必要があります。しかし、この書類の作成は、担保となる不動産などの選定や価格調査など、一般的に時間のかかる場合が多いため、提出期限を延長することができます。

延長するためには、「担保提供関係書類提出期限延長届出書」を提出する必要があり、1回につき3ヶ月まで、最長で6ヶ月まで担保提供関係書類の提出期限を延長することができるのです。

2.延長された提出期限までに担保提供関係書類の提出等がない場合

もし、「担保提供関係書類提出期限延長届出書」を提出して延長した期限までに担保提供関係書類を提出できなかった場合、延納を許可するかどうかを判断するために担保が適切かどうかの判断ができず、延納を許可するための処理を進めることができません。
そのため、相続税基本通達39-8にて「提出期限までに担保提供関係書類を提出しなかった場合、延納の申請が却下される」ことが明示されています。

【参考】
国税庁 タックスアンサー No.4211 相続税の延納
国税庁 納税・納税証明書手続 第39条

チェスター相続クラブ

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