相続税の納税義務者

 財産を相続することで相続人に課せられる相続税は、相続人の住所や相続財産の所在地などによって、課税される範囲が変わってくることがあります。その範囲を特定するため、相続税を納税しなければならない納税義務者は幾つかに分類されています。

その分類条件は、租税回避行為を防止するための相続税法の改正によって何度か変更されていますので、実は自分の知っている分類とは違っていることもあり得ます。その分類条件をしっかり理解しておかないと、納税範囲を間違えて納税漏れを招くこともあります。ここでは、相続税の納税義務者について最新の相続税法に基づいて解説していきます。

1.相続税の納税義務者

相続税の納税義務者については、相続税法第1条の3に規定されており、大きく「無制限納税義務者」「制限納税義務者」「特定納税義務者」の3つに分類され、「無制限納税義務者」は、「居住無制限納税義務者」と「非居住無制限納税義務者」に分けられます。また、それぞれの納税義務者の分類ごとに相続税の課税範囲も定められています。(相続税法第2条)

 基本的には相続人が日本国外に在住しているか、日本国外に財産がある場合に分類条件が当てはまりますので、もし相続人になる人や財産が日本国外にある場合は、注意しなければいけません。詳しく解説していきます。

1-1.無制限納税義務者

相続人の住所が日本国内にある場合が「居住無制限納税義務者」、日本国内に住所がない場合が「非居住無制限納税義務者」となります。

課税対象:
相続財産の所在地が日本国内でも日本国外でも、すべての財産に課税されます。

分類条件:
・居住無制限納税義務者
・日本国籍のない非居住無制限納税義務者で、かつ被相続人の住所が日本国内にある場合
・日本国籍のある非居住無制限納税義務者(ただし、相続人と被相続人の両方の住所が、5年を超える以前から日本国内にない場合は除く)

1-2.制限納税義務者

課税対象:
相続財産の所在地が日本国内の財産にのみ、課税されます。

分類条件:
・日本国籍はあるが、5年を超える以前から日本国内に住所がない人で、かつ被相続人も5年を超える以前から日本国内に住所がない場合
・日本国籍がない人で、かつ日本国内に住所がない場合(ただし、被相続人の住所が日本国内にある場合は除く)

1-3.特定納税義務者

課税対象:
相続時精算課税の適用を受ける財産に課税されます。

分類条件:
相続で財産を取得しなかったが、相続時積算課税の適用を受ける財産を取得した人
(相続税法第1条の3第4項に規定されています)

・参考URL
http://chester-tax.jp/dictionary/dic14_001.html
http://www.kayo-kobayashi.com/14057484629710
http://123s.zei.ac/souzoku/souzokuzeiharau.html

チェスター相続クラブ

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