相続税の計算における邦貨換算

相続する資産は不動産や美術品などいろいろとありますが、その相続税を計算するにはすべての日本円での金額が分かるように評価しなければいけません。そのため「財産評価」についてはきちんと規定されています。
海外の資産を相続した場合も同様で、その価値を日本円に換算した金額に対して相続税が課税されることになります。

しかし、海外通貨を日本円に換算する為替相場は、刻一刻と変動しています。そのため、どの時点の為替相場で日本円に換算するのかによって、相続した海外通貨の相続税課税額が変わってくることになります。この問題を明確にするため、海外の資産を相続した場合に、どの時点の為替相場を適用するのか、財産評価基本通達4-3で規定されているのです。

相続税の計算における邦貨換算

相続税の課税額を決めるために海外の資産を日本円で換算する場合、「どの為替相場」「いつの為替相場」を使うかという点が重要です。

(1)どの為替相場を適用するのか

為替相場には、ニュースや新聞で公表されるものや、各金融機関が公表しているものなど、いくつかの種類が存在しています。その中で、相続した海外資産を日本円で評価するためには、海外資産を相続して相続税を納税する人が取引している金融機関が公表している相場を適用します。
しかし、一般的に海外通貨を扱っている金融機関は、為替相場に対して、TTB(電信買相場)、仲値、TTS(電信売相場)の3つのレートを持っています。仲値というのは、市場レートを参考にして金融機関が取り決めた基準レートです。日本の金融機関は日本円で為替手数料をとるため、海外通貨を売る時には仲値に為替手数料を加えた金額(TTS)で売り、海外通貨を買う時は仲値から為替手数料分を差し引いた金額(TTB)で買い取るのです。

財産評価基本通達4-3では、このレートの中でも、TTBを適用することと規定しています。つまり、海外資産の評価は、相続した海外通貨を取引銀行で日本円に両替した場合の金額を適用するということになるわけです(なお、もし海外通貨での負債を相続した場合は、TTSで日本円に換算することになります)。

(2)いつの為替相場を適用するのか

為替相場は時々刻々と変動しており、時に大きく変動しますので、どの時点の相場を適用するかで、納税額に大きな差ができる可能性があります。そのため、「いつ」というのは非常に重要です。

その点も財産評価基本通達4-3で規定されており、「被相続人が死亡した日」と定められています。つまり、「相続税を納税する人が取引している金融機関が被相続人が死亡した日に公表したTTB」を使って日本円へ換算することになります。
もしこの日が、該当の金融機関の営業日でなければ、前日以前でもっとも近い営業日に公表されているTTBが適用されることになります。

【参考】
国税庁 タックスアンサー No.4665 外貨(現金)の邦貨換算
国税庁 財産評価基本通達4-3

チェスター相続クラブ

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