相続人が海外に住んでいる場合の相続税計算

相続人が外国に居住しているときの相続税の計算

相続は急に起こる場合も多く、例外なくスムーズに進む場合ばかりではありません。国をまたいで発生する相続も、その1つです。相続人が国内にはおらず、外国へ居住をうつしている場合もあります。
このような時には、相続税のルールも変わってきます。相続人が外国に居住しているときの相続税の計算を具体的に見ていくと、大きく分けると相続人が国籍をどこに置いているかがポイントになります。
まず、住所は日本ではないが、国籍は日本に残してある場合は、すべての財産に日本の税率で相続税がかかります。ですから、日本国外にある財産があっても、それを含めて全財産は日本の相続税の税率で計算されます。
一方、国籍も他国となっている場合は、日本国内に残っている財産だけが、相続税の計算対象となります。国外に持ち出されていたり、築かれている財産は日本の相続税からは外されます。また、もう1点留意しておきたいのが、被相続人の状況です。被相続人が日本に住んでいた時期や年数も関係してきます。
相続人が日本国籍を持ったままでも、被相続人、さらに相続人も5年以上日本に住所がなければ、国内の財産にのみ相続税がかかってきます。国外の財産は相続税の対象外となります。
このように、第一に相続人の国籍、第二に被相続人の国内での住所の状況によって、相続税の計算は異なってきます。
調べれば公的な書類でもはっきりわかることなので、確認して間違いがないように注意しましょう。

チェスター相続クラブ

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