海外に住んでいる相続人が不動産を取得する場合の相続登記手続きの必要資料

被相続人が不動産を所有しており、相続人が1人で、その1人が海外居住者の場合には、海外に住んでいる相続人が不動産を取得するケースに該当し、その相続登記が必要になります。では、その相続登記に、何か特別な書面が必要になるのでしょうか。以下で解説します。

海外に住む相続人に不動産登記名義人とする相続登記に必要な資料

不動産を所有していた被相続人が亡くなり、相続人がただ1人で、その1人が海外に住んでいるような場合には、海外に住んでいる相続人が、日本国内にある不動産を取得することになります。

その際、海外居住者を登記名義人とする相続登記手続きを行う必要があります。

その手続きにおいて、海外に住む相続人の在留証明書が必要になります。

在留証明書とは、外国にお住いの日本人が、当該国の何処に住所(生活の本拠)を有しているか、あるいは当該国内での転居歴(過去、どこに住んでいたか)を証明する書面です。

相続登記においては、相続登記において新たに登記名義人となる者の住所を証明する書面として住民票写しを添付しますが、海外に居住されている日本人の方には、日本国の住民票写しが交付できませんので、代わりにこの在留証明書を添付します。

なお、相続登記によって新たに登記名義人となる方は、登記申請書に印鑑証明書を添付する必要はありませんから、当該相続登記に、日本の印鑑証明書に相当する海外居住者の署名証明書を添付する必要はありません。

在留証明書はどうやって取得するか

在留証明書は、海外に所在する在外公館で取得できます。

よって、被相続人が日本国内に有していた不動産を相続によって取得した在国在住の日本人の方がその相続登記を行う場合には、居住している外国の日本大使館等で、在留証明書の交付を受けることが必要です。

手数料は、1通につき日本円で1,200円程度で、現地通貨で支払います。

一般的な相続登記に必要となる資料について

参考までに、一般的な相続登記に必要となる書面は次ようになります。
1. 登記申請書
2. 相続登記によって新たに登記名義人となる者の住民票写し
3. 被相続人と相続人の関係を明らかにする戸籍謄本等
4. 相続対象地の固定資産税評価証明書
5. 被相続人の住民票除票(場合によっては戸籍の附票も必要)

なお、相続人が1人の場合には上記の書面で十分ですが、相続人が複数いる場合には、
この他にも、相続の状況に応じて、遺言書、遺産分割協議書、特別受益証明書、印鑑証明書等が必要になります。

さらに、相続登記手続きを司法書士等の専門家に依頼する場合には、別途、委任状も必要となります。

チェスター相続クラブ

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