海外送金と相続税の税務調査

海外に資産を持つ人の数はかなり増えています。

海外にある資産を見落とすことなく国民全員に正しく課税できるように、海外にある資産についても国内の財産と同様に的確に把握するための体勢が整っています。

海外の財産も把握されている

グローバル社会ということで、物や人だけでなくお金も国境を越えて自由に行き来することが普通になっています。

海外に多額の資産を持つ人の数が増加していることから、国内以外に資産がいくらあるのかも的確に把握することが非常に重要視されるようになりました。

もし、相続税を低くしようと考えて日本から財産を移したとしても、今の時代はそれを税務署に知られずに済ませることはできません。

海外に資産を持っていたとしても、その財産にも同様に相続税が課税されることになります。

つまり、財産隠しのような行為はできなくなっているということなのです。

国税局は、租税条約の規定に基づいて、外国税務当局との間で積極的に情報交換をするようにしています。

このように工夫することで、適正・公平に課税できる状態を整えています。

海外送金の報告義務

海外送金を銀行で行う場合、銀行は税務署に送金の事実を報告する義務があります。

しかし、全ての事例を報告するということではなく、100万円超の海外送金があった場合のみ報告することになります。

2009年4月以前は、この金額が200万円超となっていました。

これは、以前よりも海外送金への対応が厳しくなっているということを示しています。

銀行から税務署へ送られた情報は蓄積されていき、税務署の税務調査に役立てられます。

税務署は金融機関からの報告を受けると、送金した本人に「海外送金等についてのお尋ね」をします。

このお尋ねが来ると本人は必ず報告をしなければならず、その報告内容もまた税務調査に役立てられることになります。

海外資産の税務調査も強化されている

税務署の相続税税務調査は、海外にある資産についてかなり強化される傾向にあります。

国税庁は過去に、海外資産をしっかりと把握し、国際化していく資産運用に適切に対応できるようにしていくという趣旨のコメントを発表しています。

そして、そのコメントによると、提出された資産運用についての情報や相続人・被相続人の居住形態等により、海外にある資産を相続する可能性が高いと判断した場合には、積極的に調査を実施していくとしています。

加えて、日本の国税当局は、租税条約に基づく情報交換によって海外の国税当局を経由し、現地の銀行から取引記録を入手することができるようになっています。

以上から、どこに資産があったとしても、いくらでも調査をすることができる状態になっているということが分かります。

より的確に相続税を課税できるような体制が整ってきているということです。

チェスター相続クラブ

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