相続人が海外に住んでいる場合の印鑑証明に代わるもの(サイン証明)

遺産分割協議書には決まった様式はなく、捺印する場合も必ずしも実印である必要はありません。ただし、不動産の移転登記をする場合には、実印を押した遺産分割協議書と印鑑証明書を添付する必要があります。このことから、実際には実印を使うケースが大半です。

それでは、相続人が海外に住んでいて、印鑑登録がされていない場合はどのような手続きをすればよいのでしょうか。国際化が進んだことで、相続人が海外にいることは珍しくなくなりました。

1.海外に住む相続人が得られる証明

海外に住んでいる相続人は、日本から住民登録を除いた時点で印鑑登録も同時に抹消されます。アジアの一部の国や地域を除いては外国に印鑑を使う習慣はなく、印鑑登録の制度もありません。滞在国にある大使館や総領事館(在外公館)では印鑑証明の代わりとなる「署名証明(サイン証明)」が発行されます。同様に、住所を証明する書類として「在留証明」が発行されます。

2.署名証明(サイン証明)

署名証明(サイン証明)を受けるには、事前に遺産分割協議書を作成し、それを持参して自ら在外公館に出向く必要があります。領事の目の前で持参した遺産分割協議書に署名し、在外公館が発行する証明書と綴り合わせて割り印をすることで、署名の証明となります。事前に署名してしまった場合は、その署名を抹消して、余白に改めて署名することになります。

これ以外に、署名を単独で証明する方法もありますが、遺産分割の場合は署名証明(サイン証明)書と遺産分割協議書をつづり合わせるのが一般的です。

署名証明(サイン証明)は、代理による申請や郵便による申請はできません。

3.在留証明

海外での住所を証明するのが在留証明です。不動産登記には住民票の写しが必要であり、住民票に代わるものとして在留証明が必要となります。

自ら在外公館に出向いて申請することが原則です。これは、申請者の意思確認と提出先の確認を行うことのほか、申請者本人の生存確認を目的としています。

署名証明(サイン証明)と同時に申請することが多いですが、発行までに日数を要することがあるので、前もって確認しておくとよいでしょう。

4.そのほかの注意点

上記のとおり、署名証明(サイン証明)や在留証明を受けるためには、在外公館に出向く必要があります。在外公館が近くにない場合などは、時間に余裕をもった手続きが必要です。

また、日本にいる相続人と一か所に集まって遺産分割協議を行うことは難しいため、電話やメールでのやりとりが中心になることでしょう。相続人どうしのやり取りの間に時間がたってしまうこともあるので、注意しましょう。

チェスター相続クラブ

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