相続税の連帯納付義務者の延納等

相続税では連帯納付義務が課せられますが、ある相続人が他の相続人の相続税について連帯納付義務を負った場合、延納はできるのでしょうか。

1.連帯納付義務とは

相続人または受遺者が2人以上いる場合、相続税法第34条の規定によって、同一の被相続人から相続または遺贈によって財産を取得したすべての者は、相続税について互いに連帯納付義務を負うと定められています。ただし、その金額は、相続または遺贈によって得た財産の価額を限度とします。

相続人のうちの一人が相続税を納めることができないケースとしては、納税資金を用意できなかった場合と、納税前に死亡した場合が考えられます。納税資金を用意できなかった場合は、他の相続人が連帯納付義務を負います。相続人が死亡した場合は死亡した相続人の相続人が連帯納付義務を負います。

【例】兄弟で父親の財産を相続した場合で考えてみます。(母親はすでに死亡、弟には妻がいるものとします。)

(1) 弟が納税資金を用意できなかった場合
相続によって受け取った現金を借金の返済に充てた場合や、相続によって受け取った不動産が換金できなかった場合などが考えられます。この場合は、兄が連帯納付義務を負います。

(2) 弟が納税前に死亡した場合
この場合は、弟の相続人(弟の妻)が連帯納付義務を負います。兄には連帯納付義務は及びません。

連帯納付義務は、申告期限から5年を経過してまだその履行が求められていない部分と、納税義務者が延納または納税猶予の適用を受けたときは解除されます。

2.連帯納付義務者は延納できるかどうか

相続税の延納については、相続税法第38条で「納税義務者の申請により」延納ができると定められています。この「納税義務者」には、連帯納付義務によって納税しなければならない者は含まれていません。つまり、連帯納付すべき金額については、延納の申請をすることができません。同様に、期限後申告、修正申告、更正、決定により相続税を納めるときにかけられる延滞税または加算税についても延納はできません。

たとえば、上記の【例】の(1)の場合で、弟が期限までに相続税を納めず、延納や納税免除の申請もしていないときはどのようになるでしょうか。

連帯納付義務によって兄が弟の分の相続税も負担することになり、弟の分については延納の申請ができないことになります。

連帯納付義務者がいる場合、相続人は他の相続人や受遺者の財産状況や相続税の納付状況にも気を配っておくとよいでしょう。

(連帯納付義務者の延納等)
38-5 法第38条の相続税及び贈与税の延納の規定は、連帯納付の責めに任ずる者のその責めに任ずべき金額については適用がないのであるから留意する。
  また、期限後申告又は修正申告若しくは更正又は決定により納付すべき相続税額に併せて納付すべき延滞税又は加算税についても適用がないのであるから留意する。(平4課資2-158・徴管5-6、平7課資2-119・徴管5-5改正)

チェスター相続クラブ

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