延納手続きにおける不動産等の価額の計算

延納手続きにおける不動産等の価額の計算は複雑です

相続税の納付については原則は現金で支払うことですが、それが困難なときは延納や物納といった方法を選択することができます。延納とは最大20年間分割で支払うことですが、それも困難なときはお金ではなくモノで支払う方法が物納です。
延納を申請する際は担保も提供する必要があります。金融機関からお金を借りるときは担保を求められますが、それは返済ができなくなった場合を想定して損失を被らないようにするためです。それと同じで延納を受けつける際も担保となる財産の提出が義務付けられています。
延納と物納については平成18年に改正されているのですが、その最も大きな改正点は冒頭に説明しました延納から物納へ変更できることです。
このことの弊害は「とりあえず延納を申請しておく」ということのリスクが増えたことです。つまり、延納を選択しておいたあと物納に変更したときに不動産価額が値下がりをしていたときはその差額分を補填する必要に迫られることになります。
また不動産価額は相続する財産における不動産の割合によって加算されることになっていることにも注意が必要です。

(不動産等の価額の計算)
38-7 法第38条第1項前段のかっこ書の規定により、延納期間を延長することができる場合の「不動産等の価額」を計算するに当たり、法施行令第13条の「事業用の減価償却資産」とは、被相続人の事業の用に供されていた所得税法第2条第1項第19号に規定する減価償却資産をいうのであるから留意する。(平7課資2-119・徴管5-5追加、平18徴管5-14改正)

チェスター相続クラブ

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