物納申請の却下等がされた後に延納する場合の取扱い

相続はいつ開始されるか分かりません。納税の期限は開始から10ヶ月となっていますが、被相続人が死亡することによって始まるものであるためすぐに着手することは困難であり、手続きに使える時間も短くなってしまうことでしょう。それに加えて、納期限までに現金一括での納付が原則となっていますので、相続財産が不動産や美術品などすぐに現金化できないものだった場合は、より期限を守ることが困難になってきます。

延納申請と物納申請

上記のように、相続税の納期限を守ることは比較的難しいため、相続税法には分割で納付する延納や現物で納付する物納の制度があります。ただし、これらの制度には申請するための条件があり、申請して許可を得なければいけません。

(1)延納申請

相続税を納期限までに金銭で納めることが難しくなった場合、その納めることが難しくなっている部分について、「延納申請」をすることで、年賦での納付ができるようになります。
なお、延納申請を行うためには、以下の条件を満たしておかなければいけません。

・相続税額が10万円を超えること
・金銭での納付を困難とする事由があること
・延納税額と利子税の額に相当する担保を提供すること
※延納税額が100万円超かつ延納期間が3年超の場合のみ

なお、延納申請で相続税を分割納付する延納期間については、別途利子税がかかってきますので、それも合わせて納めなければいけません。
延納期間(年賦で支払える期間)や利子税の割合(利率)については、相続税課税対象の不動産の割合と、延納申請をする財産の種類によって違っていますので、確認の上申請が必要です。

(2)物納申請

仮に延納申請を認められたとしても金銭での納税が難しいことが分かっている場合は、物納申請をすることになります。また、延納申請を認められているにもかかわらず、それでも納めることが難しい部分が出てきた場合も、延納申請から10年以内であれば、延納から物納への変更を行う申請が可能になっています(特定物納申請と呼びます)。

物納申請が認められれば、相続財産のうち「国債」や「不動産」など日本国内にある財産を相続税として現物で納めることができます。もちろん、物納申請でも利子税は課税されますが、課税されるのは、申請者が提出した書類の訂正や、物納申請財産を納めるための手続きをしている期間が対象となります。

(3)物納申請の却下等がされた後に延納する場合の取扱い

物納申請する場合、実際に金銭で納付することができるかどうかという点も審査されます。つまり、「金銭で納付することが困難だとは認められない」という理由で物納申請が却下されることがあるのです(物納申請した金額が、実際に金銭での納付が困難な金額よりも多い場合も、却下対象となります)。

その場合は、物納が却下された日(『相続税物納却下通知書』が届いた日)の翌日から20日以内であれば、物納申請していた相続税額について、延納申請を行うことができます。

(4)物納の再申請

物納申請では、現物として納める財産(物納申請財産)を申請し、適切かどうかも審査されます。そのため、なんらかの理由でその財産が物納申請に不適格だとして、物納が許可されない場合もあります。
その場合は、別の財産を使って改めて物納申請を行うことができます。こちらについても、『相続税物納却下通知書』が届いた日の翌日から20日以内に申請する必要があります。

【参考】
国税庁 相続税法基本通達39-5(物納申請の却下等がされた後に延納する場合の取扱い)
国税庁 タックスアンサー No.4211 相続税の延納
国税庁 タックスアンサー No.4214 相続税の物納

チェスター相続クラブ

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