延納において担保が適当でないと認めるとき

相続税は、相続開始から10か月後の納付期限までに現金で一括納付するのが原則です。
しかし、相続財産は現金だけではなく、不動産や芸術品など多岐にわたるため、その評価額を確定させるだけでも時間がかかってしまいます。また、相続開始は被相続人の死亡という不幸から始まりますので、すぐに動き始めることはできません。
そもそも、すぐに現金化しにくい財産ばかりということもあるでしょう。

そのため、相続税には一括ではなく毎年一定金額ずつ年賦で納める「延納」という制度があります(延納でも現金で納付することが難しければ「物納」を行うことになるでしょう)。

延納

延納を行うためには、納税期限までに納税者が申請を行う必要があります。また、以下の条件を満たさなければ、延納申請を行うことはできません。

・相続税額が10万円を超えていること
・金銭で納付することを困難な理由があること(延納申請する金額は納付が困難な金額の範囲内であること)
・延納税額+利子税の額に相当する担保を提供すること

ここでのポイントが、3つめの担保です。延納したい金額だけではなく、利子税も加えた金額を担保することができるもので、かつ提供する優先順位が以下のように定められています。

1.国債、地方債
2.社債、その他の有価証券
3.土地
4.建物、立木、登記される船舶など
5.鉄道財団、工場財団など
6.税務署長が確実と認める保証人の保証

延納において担保が適当でないと認めるとき

上記のように「延納」には担保が必要になっていますが、その担保が適当かどうかというのは、税務署長が判断することになります。そのため、「適当でない」と判断されてしまうこともあるのです。

優先上位の国債や有価証券であれば、すぐに金額を算出することができますので、あまり問題になることはないでしょう。しかし、それ以外の財産については、すでに抵当権の対象になっていたり、実はその所有権が曖昧になっていたりして、その財産を処分することが困難な場合もあります。
また、実際に評価した場合の評価額が、延納税額+利子税の金額に足りないこともあるでしょう。

このような場合に、その担保が「適当ではない」と判断され、担保の変更や追加の担保を求められることになります。

なお、利子税を計算するための割合については、相続税評価を行った財産に含まれる不動産の割合によって変わってきます。きちんと確認して正確な数字を出すようにしましょう。

【参考】
国税庁 納税・納税証明書手続 第39条
国税庁 タックスアンサー No.4211 相続税の延納

チェスター相続クラブ

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